定年後の働き方のみならず、定年制度そのものにも影響が及ぶニュースです。
日経新聞より。
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現役時代に比べて大きく賃金が下がった60～64歳の働くシニアに対し、国が支給する「高年齢雇用継続給付」が2025年度から減額される。高齢者雇用が進み、給付金を上乗せして就業機会を確保する必要性が薄れたからだ。70歳まで働ける環境整備が進むなかで、国は廃止も含めて制度のあり方を検討していく。
高年齢雇用継続給付は1994年度に始まった制度です。
制度当初は60歳以後の仕事そのものが少なく、
仮に働いても収入を大きく減らす人が多かったという事情がありました。
給付率もその状況に合わせて推移してきていて、
もとの収入の25％が支給されていたのが2003年に15％に縮減され、
これが2025年度から10％に縮小されます。
なぜなら、この年から65歳までの継続雇用が完全義務化されるから。
現在は経過措置中なのですが、その措置が終わるのが2025年度末なのです。
記事に付された図が分かりやすいので、
以下に転載させていただきます。
さてこの給付が縮小されるとなると、
学校法人で再雇用されている教職員の収入も減少する、
ということが考えられます。
再雇用後はそれまでの年収と比べてかなり減少する、
という制度をお持ちの学校法人さんも多いことと思いますので、
数年後を見据えたシミュレーションと制度の再構築が必要になるでしょう。
人事制度はすぐに動かすことが難しいものです。
ぜひとも早めのご検討をお願いいたします。
（文責：吉田）
