先週末は大学入試センター試験でしたね。
ここ最近は翌朝の新聞掲載にも「こんなのやってたんだなあ」くらいの感想しかもっていなかったのですが、今後大学入試制度も大きく変わることが予定されていることもあり、少々興味深く問題を見てみました。
私は現役時代から数学が得意だったので、数Ⅰ・Aの問題を解いてみたのですが…案の定、かなりてこずりました。
ただ、問題が何を聞いているのかをしっかり読み取り、それに対して適切な解答を行うことが必然であることはよく分かりました。
さて本日ご紹介するニュースは法科大学院のお話。
日経新聞より。
法科大学院の補助金に差 文科省、実績反映し42校で削減 ：日本経済新聞
法科大学院制度は当然のことながら肝いりの国策としてスタートしたものです。
ですが法科大学院経由で法曹界に進む人が期待値ほど多くない状況が続き、近年はその状況に拍車がかかっていた様子。
結果、補助金に差をつける、つまり大学院間での経営上の格差が発生することになりました。
記事によれば、法科大学院への補助金（年間約50億円）について、2015年度は現行比100％未満となった42校の削減分を原資とし、100％以上の10校の上積み分に割り当てることとされた、とのこと。
ちなみに2015年度の補助金増減比率は今年度比で「135～50％」。
つまり、1.35倍になる大学院と、半減する大学院が共存することになるわけです。
しかも今年度費削減となる大学院数は42校。全52校の実に8割を占めています。
このニュースから、今後の文科行政、特に補助金行政に関して「メリハリ配分」の方向性になるのでは、という推測ができます。
すでに私学に対する補助金はその傾向が出だしていると思いますが、今回の極端な傾斜例を見るにつけ、今後はこれまで以上に二極化が進むのではと懸念しています。
加えて、法科大学院制度がなぜこうなってしまったのか、ということにも思いを致します。
各校ともきっと自らなりのやり方を模索し、実行してきたものと思いますが、結果としてこのような差になってしまった。
学校としてのネームバリューは決して否定しませんが、今回の配分結果を見ても必ずしもそれだけが理由とは思えません。
新たな制度が設けられるのには何らかの意図があるはず。
また、今回のメリハリ配分の基礎には「合格実績」のみではなく、「教育プログラム」に対する評価も含まれています。
政策の意図を汲み、自校の理想像との共通項を探し出すことは、経営を考える上において非常に重要なことではないかと私は感じています。
「自分なりに頑張った」ということでなく、それが「求められていることに応じた」という要素もまた、決して無視できないのではないか、と。
私学において、教育と経営は別物ではなく、車の両輪です。
出題の意図を汲み、それにきちんと反応することがテストで求められるのと同様に、教育と経営の一致点を見出すことが、今後の教育業界に求められる解答なのかもしれませんね。
