毎年、この時期になると司法試験における短答式試験の結果が発表されます。
法務省は平成30年6月7日、平成30年司法試験における短答式試験の結果を発表しました。
この結果を見ると、予備試験合格者は受験者433名に対し、合格者431名で合格率99.5%となっています。
各大学ごとの合格率はこちらの記事からご確認ください。
法科大学院制度の是非についてはさまざまなご意見があるものの、
法科大学院はどんどんと閉校されています。
先日も国立大学である横浜国立大学の法科大学院が募集停止を発表しました。
記事によりますと、
近年は志願者数、入学者数とも減少が続き、
定員割れの状況が続いていた。
横浜国立大学には法学部がないこともあり、
「今後も状況の改善を見込むことは困難と判断した」という。
法科大学院は、在学生が教育課程を修了するまで存続する。
そもそも大学に法学部がないところにも無理があったのかもしれませんが、国立大学でも募集停止することがあるなんて正直驚きました。
法科大学院の自主的な組織見直しを促しており、
平成30年度の入学定員は2,330人とピーク時の5,825人から半減。
学生募集停止は、今回の横浜国立大学を含めて36校にのぼり、
学校数はピーク時の74校から38校にまで減少することになる。
と記事は締めくくっています。
鳴り物入りでスタートした司法制度改革も、こと法科大学院制度については上手くいかなかったと判断できるのではないでしょうか。
このように政策における制度改革や教育改革については必ずしも成功ばかりではありません。
現状、国公立大学の一次入試では、英語試験センター試験と民間試験の併用が考えられていますが、今後の流れではその制度もいつまで続くか不透明です。
このような時期だからこそ、学校独自の教育内容が必要となるのではないでしょうか。
国際バカロレアコースをいち早く導入した東京都立国際高等学校
ユネスコスクールに指定されている東京都立三田高等学校
東京グローバル10に指定され、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学研修を行っている東京都立日比谷高等学校などは有名すぎるかもしれませんが、
高校独自の取り組みが世間から広く支持を集めている例が増えているように思います。
入試制度改革が進むこの時期だからこそ、
御校ならではの良さを改めて考える機会にされてはいかがでしょうか。
(文責:長森)