祝日明けはいつもバタバタしてしまいがち。
今朝も大量に届いていたメールに返信していたらバタバタしてしまいました。
本日ご紹介するのは法科大学院に関する情報です。
文科省HPより。
「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の見直しについて：文部科学省
HPを開くと、こんな通知文が出てきます。
本年6月30日の法曹養成制度改革推進会議決定において、法曹人口について、当面1，500人程度は司法試験合格者が輩出されるよう必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者が最善を尽くし、より多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況を目指すべきとされたところです。今般、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会（以下「法科大学院特別委員会」という。）において、本決定を踏まえ、1，500人の合格者輩出のために必要な定員数の試算や、過度な定員削減による教育力低下の可能性、実際の入学者数等を考慮し、目指すべき法科大学院の定員規模としては、当面2，500人程度とし、併せて、適切な入学者選抜の競争倍率の維持や教育の質向上のための取組によって累積合格率の向上を図るとともに、法科大学院志願者増を図ることとすべきである旨の提言（別添1参照）がまとめられました。
本提言を受け、文部科学省としては、2，500人程度の入学定員規模の実現に向け、「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」を平成29年度以降も継続して実施するとともに、適切な入学者選抜の競争倍率の維持等のため、法科大学院特別委員会でまとめられた同プログラムの見直しについての提言（別添2参照）を踏まえ、平成29年度以降の運用を見直すこととしました。（別添3参照）
各大学におかれては、これらの趣旨を十分に御理解いただきつつ、教育の質の一層の向上等に努められるようお願いします。
昨今の大学入試における倍率等を見ながら、法学部の不人気を実感している、法学部卒の私ですが、その一因がこの法科大学院の迷走？にあるようにも思います。
総枠の定員に関して提言するとは、なんと面倒見のいい施策だろう、と思うのですが、いずれにせよ法科大学院と司法試験の関係性についてはきちんと整理し直す必要はあるのでしょうね。
翻って私学経営の観点から見ると、本施策は「成果」に対する補助金分配がなされる典型例となっており、近年強まっている「パーヘッドではなく、政策的に加重をかけて補助金を配分」という、政策誘導型のお金の使い方になっていることが見て取れます。
法科大学院で加算をもらうためには「司法試験合格率」「入学定員充足率」が大きな軸になっており、つまりは「人気と実力」があるところにより多くのお金を渡すという、二極化を助長しかねない構図になっています。
学校は本来社会性の高い事業体ですから、むしろ困っているところにこそ支援すべき、とも考えられるわけですが、政策の流れは逆方向であるということを肝に銘じておくべきかもしれませんね。
そして、その制度をうまく活用できるように、したたかに経営を組み立てることもまた必要なことのように思います。
