本日はブログのアップが少々遅れました。
早朝のアップ、と決めているわけではないのですが、もし朝にご覧頂いていた方がいらっしゃいましたら失礼しました。
毎日の連載のつもりもなく、また早朝の掲載のつもりもないのですが、結果的にはそのような格好になっています。今後も気張らずに続けていこうと思います。
さて本日のブログのネタは昨日に引き続いて高学歴者に関するお話。
朝日新聞より。
日本の高学歴女性、３割就労せず ＯＥＣＤ内最低レベル：朝日新聞デジタル
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育に関する調査結果によれば、2012年現在、日本における高学歴の成人（25～64歳）の割合は26％で、34歳までの若年世代に限ると35％に上昇。ＯＥＣＤ平均である30％を上回ったとのことです。
ちなみにここでの「高学歴」は「大学以上の学位を持つ」ことを指しています。
その一方で、就労者は高学歴男性の92％に対して女性は69％。
ＯＥＣＤ平均は80％ですから、10ポイント以上低い数値になっています。
ちなみに、「高学歴女性の就業率が高い国には、スウェーデンやノルウェーなど、子育て支援が充実している北欧が目立つ」と記事には書かれています。
また、読解力や数的思考力をはかる国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）において、読解力に関して65％以上もの高正答率だった成人のうち就労していない人の割合は18％で、加盟国中、日本が最も高くなっています。
この主因も女性の不就労者率（32％）が平均（12％）を大きく上回っていることにあるようです。
子育て支援は経済にも大きく影響するということでしょうか。
だとすれば、保育所、幼稚園、さらには小中学校などにおいても、子どもたちを育てることについてこれまで以上に寄与できることがあるのか、考えてみてもいいのかもしれません。
その一方で、このような職場では業務過多も大きな課題。
現状に加えて新しいことを行うためには、既存の業務をスクラップすることが必要な気がします。
私がいくつかの私学を訪れて感じるのは、同じ役職名であっても、それぞれの学校によって若干の業務量の差がある、ということです。
つまり、役職を変えることなく、業務分担を変えることはできるのではないでしょうか。
これが業務過多を軽減するための手っ取り早い方法だと私は考えています。
専任教員でなければ遂行できない仕事から、非常勤職員であっても完結できる仕事まで、いろんな仕事が組み合わさっているのが現実のお仕事でしょう。
業務をタスクレベルにまで細分化し、それらを配分しなおすことで、かなりの時間が生み出せるように思います。
子育て支援に限らず、私学が新たな役割を担う際には、ぜひとも考慮したい点ではないでしょうか。
