弊社主催の2017年度学校経営セミナーも、残すは10月6日開催のみとなりました。
今年度最後のセミナータイトルは「学校法人改革！人事考課・学校評価・事業計画活用法」です。
＜学校法人改革！人事考課・学校評価・事業計画活用法＞
◆開催日時：2017年10月6日（金） 14:00～17:00
◆参加費 ：2,000円
◆会場 ：梅田パシフィックビル6階
※セミナー詳細、お申込みについては上記リンクをご覧ください。
急速な少子化の進行により、私学の経営環境は今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような時代だからこそ、経営のPDCAサイクルを確実に回すことが求められます。
本セミナーでは、学校の経営力を最大限に向上させるための人事考課、学校評価、事業計画の活用法を詳しくお伝えいたします。
また、ご参加いただいた方々どうしで交流を図っていただける仕掛けもご用意しております。
お時間に余裕がございましたら、この機会にぜひご参加下さい！
（文責：木村）
先週から今週にかけて、大きな台風が日本列島を襲いましたね。
巷では、せっかくの3連休だったのに…という声も聞かれました。
ただ、天災は備えが大切。
いざというときがいつ訪れてもいいように、準備を整えておく必要があります。
特に、学校施設は安全が求められるもの。
そこで本日はこんな記事をご紹介しましょう。
文部科学省HPより。
学校施設の天井等非構造部材の耐震対策先導的開発事業：文部科学省
校舎そのものの耐震化はすでに終えられているケースが多いと思います。
しかし、非構造部材はいかがでしょうか。
私が各校でお聞きする中では、なかなかそこまで手が回らなくて…
という話も少なくありません。
今回の記事には、まずこんなことが書かれています。
学校施設は、児童生徒等の活動の場であるとともに非常災害時には地域の防災拠点にもなるため、その安全性の確保は極めて重要です。
平成23年3月に発生した東日本大震災では屋内運動場の天井材が全面的に崩落するなど非構造部材に大きな被害が生じたことから、文部科学省では天井等落下防止対策のための「手引」や非構造部材の点検のための「ガイドブック」を作成し、天井をはじめとした非構造部材の耐震対策を推進しています。
本先導的開発事業では、建築士等の専門家を含めた実施体制のもと、学校施設の非構造部材の詳細な点検を行うとともに、対策手法の検討や点検・対策を進める場合の技術的な留意点の整理等を行い、その成果を全国に発信することで、非構造部材の耐震対策の加速化を図っていくことを目的としています。
考えてみれば、建物がいくら頑強であっても、
その中に避難している人たちが安全を確保できない状態では、
施設が安全な状態であるとは言い難いのではないでしょうか。
ひとたび震災が起きれば、住宅をはじめ市中の建物に被害が出て、
そこから学校施設に避難してくる住民もいらっしゃるかもしれません。
もちろん、在校生や教職員の皆さんの安全も確保しなくてはなりません。
さらに、地震は１回で終わることの方が少なく、
数日間あるいは十数日間にわたって余震に襲われることもありますよね。
その際、避難場所の天井が落ちてきた…となると、
想像しただけで背筋が凍ります。
補助金による政策誘導もあり、建物の耐震化は大きく進展しました。
非構造部材の耐震化を進めるためには、
教育活動と工期の兼ね合いという問題をクリアすると同時に、
金銭的な課題ものしかかります。
先ほど引用した文章は、以下のように続いているのですが…
各学校設置者においては、点検の手法等を示した手引やガイドブックと合わせて、本先導的開発事業の成果を活用することにより、天井等非構造部材の耐震対策が一層推進されることを期待します。
「期待」レベルで終わらせないことが重要だと、個人的には感じます。
各校と政府の対応を注視したいと思います。
（文責：吉田）
高校時代は定期テスト直前以外に勉強はほとんどせず、成績も下から数えた方が早かった私。
当然、志望する大学に現役で合格できるわけもなく、浪人をして予備校に通うことになりました。
得意な科目なんてもちろんありませんでした。
ところが、予備校の現代文の先生の授業がとてもわかりやすく、私はその先生にすっかりハマってしまいました。
その結果、模擬試験のたびに現代文の成績は上昇し、気が付けば現代文が得意科目になっていました。
落ちこぼれの私を救ってくれたその先生には今でも感謝しています。
先生の教え方次第で生徒の理解度は大きく変わるものだと思います。
先生方には児童生徒が興味を持って主体的に学んでくれるような授業を行っていただきたいところですが、長時間労働の常態化により授業研究に十分な時間を費やすことができていない先生方も多いようです。
ただ、授業の充実を図ることは先生方の最大の使命の一つですので、これを後回しにすることはできません。
そこで、授業の改善および充実を図るため、国立教育政策研究所が平成29年度の全国学力・学習状況調査の調査結果から明らかとなった課題を踏まえた「授業アイディア集」を公開しました。
どんなことでもゼロから考え組み立てていくことは非常に難しいことですが、良い事例をまねて、少しづつ改良を加えていくことならそれほど難しいことではないと思います。
忙しい先生方こそ、時にはTTP（T：徹底 T：的に P：パクる）も必要かと思います。
「パクる」といえば聞こえは良くないですが、せっかく多くのアイディア例を提示してくれているので、使えそうなアイデアを使わない手はありません。
親身にわかりやすく教えてくれる先生の印象は、いつまでも生徒の心に残り続けるものです。
授業アイディア例を参考に、授業の更なる充実を図っていただければと思います。
（文責：木村）
遅くなりましたが、白書の記事を。
文部科学省HPより。
毎年の白書、チェックされておられますでしょうか。
今回の白書の目次はこんなふうになっています。
第1部 特集
巻頭写真 リオデジャネイロの軌跡
特集 子供たちの未来を育む豊かな体験活動の充実第2部 文教・科学技術施策の動向と展開
第1章 教育再生の着実な実現
第2章 東日本大震災からの復興・創生の進展
第3章 生涯学習社会の実現
第4章 初等中等教育の充実
第5章 高等教育の充実
第6章 私立学校の振興
第7章 科学技術・学術政策の総合的推進
第8章 スポーツ立国の実現
第9章 文化芸術立国の実現
第10章 国際交流・協力の充実
第11章 ICTの活用の推進
第12章 安全・安心で質の高い学校施設の整備
第13章 防災・減災対策の充実
第14章 行政改革・政策評価等の推進
第2部は基本的に毎年同じ構成になっています。
そして第1部に、その年ならではの特集記事が掲載されます。
今回はオリンピック、そして「体験活動」にスポットが当たっていますね。
図表等もふんだんに使われておりますので、わりあい気軽に読めると思います。
ご興味がおありならぜひリンクをぽちっとやってみてください。
ここでは、体験活動に関する特集記事に書かれている内容を一部抜粋します。
自然体験や生活体験といった体験が豊富な子供やお手伝いを多くしている子供，生活習慣が身に付いている子供ほど，自己肯定感や道徳観・正義感が高い傾向が見られます。
子供の頃の体験と大人になってからの資質・能力との関係を見ると，子供の頃に自然体験やお手伝い，友達との遊び，地域での活動などの体験が豊富な人ほど，大人になってからの人間関係能力や自尊感情，意欲・関心といった資質・能力が高い傾向が見られます。
保護者が子供に積極的に体験の機会を与えていたり（体験支援的な関わり），子供に生活習慣を身に付けさせることに力を入れたりしている（生活指導的な関わり）ほど，その子供のコミュニケーションスキルや礼儀・マナースキルが高い傾向が見られます。
限られた時間をどの活動に割り当てるか。
学校においては大きな課題ですよね。
その中で、体験活動、学校行事の優先順位はいかがでしょうか。
ともすると、直接的な授業や補習、部活動よりも劣後することも多い、
というケースもあるように思います。
ただ、学校という空間や組織が強みを発揮する、あるいはその存在感を示すのは、
集団行動やリーダーシップといった、
「人の集合体」としての活動からの学びではないか、とも思います。
限られた時間をどの活動に割り当てるか。
子どもの育ちにとってよりよい選択がなされることを願います。
（文責：吉田）
政府の教育再生実行会議は、平成30年度からの「キッズウィーク」の導入に向けて、学校教育施行令の一部を改正する政令を決定しました。
私自身が「キッズウィーク」にあまり興味がなかったからか、導入はまだまだ先の話と何となく勝手に思い込んでいたのですが、平成30年度といえば来年度なんですね･･･。
あまり興味がなかったので詳しいことをほとんど理解しておらず、今になっていろいろと調べてみたのですが、官房長官を議長とする「キッズウィーク総合推進会議」が今年の7月に設置されており、導入に向けて様々な議論が行われていたんですね。それも知りませんでした･･･。
皆さんはもうご存知かもしれませんが、「キッズウィーク」についての概要を見ておきましょう。
１．キッズウィークとは？
⇒学校休業日の分散化と有休休暇取得で大人と子供が共にゆったりした休日を！
・地域ごとに夏休みや冬休みなどの学校の長期休業日から、一部の休業日を他の日に移して休業日を分散する。学校が休みとなった日に大人も有給休暇を取得し、大人と子供が共に休日を過ごすことを国民運動的に盛り上げていく。
・平成30年度から、都道府県・市区町村など一定の地域単位で、全国一律・一斉といった形ではなく、地域の実情に応じ、教育現場や企業の取組などを踏まえ、学校休業日の設定をはじめ、多様なやり方で自主的に取組を進めていただくことを想定。国は、地域の取組を支援。
２．キッズウィークにより目指すもの
⇒家庭や地域の教育力の向上と休み方改革を目指し、地域・観光振興も！
・豊かな人生を送り、子供たちの豊かな心や人間性を育むためには、家族や仲間とともにゆったり休日を過ごし、絆を深めたり、趣味に打ち込んだり、地域行事に参加したりすることなどが重要である。
・子供と大人が向き合う時間を確保するため、学校休業日を分散化するとともに、その休みに合わせて大人が休みをとり、地域行事や体験活動、旅行など多様な活動を共に行うことにより、家庭や地域の教育力の充実が図られ、地域愛を育てることとなる。同時に、大人についても働き方を見返す契機となる。１億総活躍社会に向け、働き方改革と表裏一体のものとして休み方改革を進め、有給休暇取得率70％の達成を目指す。
・また、休日が多様化することにより、観光需要の平準化による混雑緩和、ハイシーズンの宿泊料金の低廉化と雇用の拡大、地域の活性化に資する。
学校だけの取組ではなく、日本社会全体が一体とならなければいけない取組であることがよくわかりますね。
これまでの固定概念やそれぞれの事情や思惑等により、この取組に否定的な層も多いことが予想されるうえに、実現に向けては様々な障害もあります（簡単に有給休暇を取得できない職場は数多くありますよね･･･）。
また、かなりの相乗効果を期待した欲張りなプランかな･･･とも感じますが、個人的には、これまでの日本人の生き方や考え方を大きく転換させる良いきっかけになれば良いと思いますし、プレミアムフライデーのように中途半端な施策で終わらせてほしくないとも思います。
なお、この「キッズウィーク」の導入について、公立は義務化、私学には協力を要請することを政府は予定しているようですが、現時点で資料には何の記載もありません。
学校現場にとっては非常に面倒な対応を迫られることになりそうですが、学校にとっても、生徒の成長を一番に考えたうえで、そのあり方を考え直す良いきっかけになることを願うばかりです。
（文責：木村）
先週金曜日、弊社主催セミナーを大阪・梅田にて実施させていただきました。
タイトルは
「家庭や地域から信頼される 教員・職員のための接遇・ビジネスマナー研修」。
本年4月にも開催させていただいたセミナーが再登場した格好です。
（セミナー当日の様子です）
4月実施時には多くの方にご出席いただき、
会場のスペースが不十分になってしまいましたが、
今回は直前と当日のキャンセルが多く発生したこともあり、
スペースはかなり広めに確保できました。
学校・幼稚園・保育園を対象とした接遇研修ですので、
業界特有の課題、例えば保護者や地域からのクレームにどう対応するか、
教員に対する外線電話の対応などについても触れはしたのですが、
接遇の基本・基礎はどの業界でも同じ。
各論の講師を務めた弊社木村は元・超大手飲食チェーンの店長や
エリアマネージャーを経験しておりますので、
受講された皆様には「本場の接遇」を感じていただけたものと思います。
（お辞儀の練習をしているところです）
アンケート結果にも
・日々の業務のふりかえり、反省点が分かりました。
・講師の方々の印象が良く、リラックスして参加できました。
といったご感想が書かれており、大変有難かったです。
次回は来月6日開催予定です。
かなり欲張ったタイトルになっておりますが、
学校法人の経営ツールとしても有用な三種の神器について、
皆さんと一緒に考えを深められればと思っております。
ご参加、お待ちしております。
（文責：吉田）
厚生労働省が平成29年7月分の毎月勤労統計調査を公表しました。
以下が概況の一部です。
前年同月と比較して、現金給与総額は一般労働者が0.6％減、パートタイム労働者が0.5％増、パートタイム労働者比率が0.08ポイント低下し、就業形態計では0.3％減となった。
さらっと書かれていますが、一般労働者（パートタイム労働者以外の労働者）の現金給与総額が前年同月と比較して減少しています。
減少の大きな要因ですが、特別に支払われた給与、つまり夏のボーナスが前年と比較すると2.3％も減少していることに尽きるとおもいます。
現在は景気拡張の局面にあり、その期間は「いざなぎ景気」に次いで戦後3番目の長さと言われていますが、好景気が必ずしもボーナスには反映されない構造になっているようです。
なんとも切ない世の中ですね･･･。
となれば、多くの家庭で家計のやりくりに頭を悩ませることになります（もちろん我が家もですが･･･）。
また、子どもを持つ家庭では、子どもの進学先にも 影響が出るかもしれません。
少子化だけでなく、景気の良し悪しは私学の生徒募集に少なからず影響を及ぼす事象と考えられますので、このような情報にも目を通しておきたいところですね。
（文責：木村）
