寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

学校経営情報2017年9月号発行のお知らせ

 

昨日、サッカー日本代表が6大会連続のW杯出場を決めました!

選手のみなさん、お疲れ様でした。

そして感動をありがとうございました!

 

昨日の試合では、私の大好きなガンバ大阪に所属する井手口陽介選手がスーパーミドルシュートを決めました。

井手口選手はまだ21歳ですが、海外で活躍する選手達を押しのけて大事な試合でスターティングメンバーの座を勝ち取り、守備でも攻撃でも縦横無尽の大活躍!

監督からの信頼はますます高まったに違いありません。

 

私よりも20歳も年下の青年ですが、昨日はそんな彼から大きな勇気をもらいました。

そんな井手口選手に負けないよう、私もガンバります!

 

さて、弊社の学校経営情報2017年9月号を発行いたしましたので、是非ご一読いただければと思います。

データはホームページよりダウンロードできるようになっております。

 

www.ysmc.co.jp

 

◆概要

①School Manegement Review

      「体制づくり」を考える

②学校法人インタビュー 教えて、事務長先生!

      ~第3回 前編~

③コミュニケーションのツボ

      ~第6回 アクティブ・リスニング②~

 

大好評企画の大型連載企画「学校法人インタビュー 教えて、事務長先生!」。

9月号は大阪夕陽丘学園事務局長の山田様へのインタビューの前編を掲載しております。

事務局長という立場で学園全体をマネジメントするための秘訣など、貴重なお話しをお伺いしておりますので、御校の経営の一助になれば幸いです。

 

では、9月も素敵なひと月になりますように。

 

(文責:木村)

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学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ

ブログタイトルを名に冠した記事が文科省HPに掲載されました。

 

学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ:文部科学省

 

今回開示されたまとめの報告書はボリュームが大きいので、

ぜひ押さえておきたい内容を以下に抽出いたしました。

ご参考になさってください。

 

まずは今回の会議での「検討の視点」から。

なお、下線等は筆者が勝手に付しております。ご容赦ください。

平成 32 年度から小学校より順次実施される新学習指導要領においては,情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して,問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・能力である「情報活用能力」は,各教科等で身に付ける資質・能力の育成の観点から不可欠な基盤となるものとして位置付けられ,各学校においては,教科等横断的な視点に立った教育課程編成及び学習の充実等が求められることとなった。
(中略)

 

また,主体的・対話的で深い学びの実現に向けた学びの過程等においても,ICTを適切に活用した学習活動の充実が求められることとなったばかりでなく,個別学習やグループ別学習,繰り返し学習,学習内容の習熟の程度に応じた学習,児童の興味・関心等に応じた課題学習,補完的な学習や発展的な学習などの学習活動や,指導方法や指導体制の工夫改善による個に応じた指導の充実などを,児童生徒や学校の実態に応じて取り入れる際にもICTを活用することとされた。さらに,各教科等においても「ICTを活用した学習が効果的に行われるようにすること」といったことが記載された。
(中略)

 

社会生活の中でICTを日常的に活用することが当たり前の世の中となっている中で,これからの子供たちが活躍することとなる将来を見通して学習環境を考えるのであれば,情報の収集,判断,表現,処理,創造,発信,伝達といった学習活動を行うにあたって,ICTを活用することを前提として教育環境を整えることは,国や教育委員会等の行政又は設置者としての当然の責務である。
その際,我が国は,学校においてICTを活用できる環境が,OECD諸国と比較しても十分でないことを認識しておく必要がある。

ICT環境の必要性についてはかなり強い口調で述べられていますね。

「ICT環境整備は設置者として当然の責務」とまで書かれていますので、

私学における環境整備にも財政的に配慮して下さることを期待しつつ、

話を先に進めましょう。

 

続いて、「これからの学習活動を支えるICT環境」について。

まずは、「学習活動におけるICT活用」です。

○ 本有識者会議での検討及び検討チーム報告において例示された学習活動を踏まえ,今後の学習活動において,最低限必要とされ,かつ,優先的に整備すべきICT機器等について,表1に整理をした。

(表1)これからの学習活動を支えるICT機器等と設置の考え方

(以下、記載されているICT機器等の名称と簡単な補足説明のみ転記します)

・大型提示装置…普通教室及び特別教室への常設
・実物投影装置 …普通教室及び特別教室への実物投影機(書画カメラ)の常設
・学習者用コンピュータ(児童生徒用)…必要な時に「1人1台環境」を可能とする環境の実現
・指導者用コンピュータ(教員用)…普通教室及び特別教室で活用することを想定
・充電保管庫…学習者用コンピュータの充電・保管のために活用することを想定
・ネットワーク:無線LAN(普通教室及び特別教室)/有線LAN(特別教室(コンピュータ教室))
・いわゆる「学習用ツール」(ワープロソフトや表計算ソフト,プレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア)
・学習用サーバ …各学校1台分のサーバの設置 

 

○ とりわけ,学習者用コンピュータは,個々の児童生徒の情報の収集,判断,表現,処理,創造,発信,伝達といった,学習の基盤を支えるために必要な能力である情報活用能力等を育成するための学習活動を拡張させ,学びの質を上げていく際に,児童生徒が直接操作するものであることから,本来的には「1人1台専用」の学習者用コンピュータが整備されることが望ましい
(中略)

 

○ ICTを活用した学習活動は,ICT機器間をネットワークでつなぐことにより,その特性・強みが最大限発揮されることを踏まえれば,表1に掲げるようなICT機器等は,個別のICT機器ごとに整備を進めるのではなく,一体として整備していくことが,重要である。

こうやって見てくると、やはり財政面が一番気になりますね…

教育活動にかかる予算確保をぜひ優先していただくよう、心底願うばかりです。

 

もうひとつ、「校務におけるICT活用」についても以下の記載があります。

○ 本有識者会議においては検討の対象外としたが,学校のICT環境整備を進めるに当たっては,教員及び児童生徒が授業等で活用するICT環境整備だけでなく,表2に掲げるような校務の情報化も必要である。

 (表2)校務等を支えるICT機器等と設置の考え方

(以下、記載されているICT機器等の名称と簡単な補足説明のみ転記します)

・校務用コンピュータ…教員1人1台環境の整備
・ネットワーク…有線LAN(職員室(校長室及び事務室を含む。),保健室等)
・ソフトウェア…統合型校務支援システム
・セキュリティソフト

 

〇 校務において情報化を進めることは,校務分掌に関する業務や服務管理上の事務等を標準化し,業務の効率化を図る点で有効である。
校務の情報化が進むことにより,教員が学校運営や学級経営に必要な情報や児童生徒の状況等を一元的に管理・共有することが可能となり,このことは,教員の事務作業の低減につながる。このため,校務の情報化を進めることは,教員の働き方改革の推進にあたっても極めて重要である。

 

文部科学省においては,平成 29 年度から,統合型校務支援システムを発展させ,これらの校務の情報を,学習記録データ(学習成果物等の授業・学習の記録)等と有効につなげ,学びを可視化することを通じ,教員による学習指導や生徒指導等の質の向上や,学級・学校運営の改善等に資するための実証研究を実施することとしている(「次世代学校支援モデル構築事業」)。
今後の学校教育の質の向上の観点からは,情報セキュリティの確保を前提として,校務支援システム等の情報を授業や学級・学校運営の改善に積極的に活用していくことも重要であることに留意する必要がある。

いかがでしょうか。 

ICT環境は、学校での活動を効率的に実施するために、

もはや不可欠であるともいえる時代になってきたように思います。

 

少し話はそれますが、「効率的」という言葉はともすると、

「時間をかけずに」という側面ばかりが強調されることがありますが、

本来は「効果的」であることに時間の観点を加える、すなわち、

「効果的なことを、限られた時間で行う」

ということを意味する言葉であると、私は考えています。

 

よって、ここで「効率的に」と申し上げているのは、

何も「手をかけずに、短時間で」という意味合いではなく、

本当に時間をかけるべきことに時間をかけるために、

作業レベルのことを省力化し、あるいはミスを防ぎ、

より業務の成果を高めることを指しています。

 

ぜひこの観点で、学校全体の業務効率化を図っていきましょう。

 

(文責:吉田)

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学力と部活動の関係

8月28日、文部科学省が平成29年度全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。

 

www.nier.go.jp

 

今回の調査より、中学校における部活動と正答率の関係について初めて調査を実施しています。

 

まず、部活動の状況について、月曜日から金曜日までの1日当たりの活動時間に関する調査結果は以下のとおりです。

  • 3時間以上:11.4%      
  • 2時間以上3時間未満:43.3%
  • 1時間以上2時間未満:29.0%  
  • 30分以上1時間未満:3.4%
  • 30分未満:1.0%
  • 全くしない:11.7%

全くしないと回答した生徒が11.7%となっており、9割近くの生徒が何らかの部活動を行っています。

2時間以上3時間未満が4割以上を占めていますが、3時間以上と回答している生徒が1割以上います。

さすがに毎日3時間以上はちょっと長すぎでは・・・、と個人的には感じます。

 

さて、部活動との時間別と平均正答率の関係ですが、国語、数学ともに正答率の高い順は以下のようになっています。

  1. 1時間以上2時間未満
  2. 2時間以上3時間未満
  3. 30分以上1時間未満
  4. 30分未満
  5. 3時間以上
  6. 全くしない

この調査結果だけでは部活動と学力の関係を結論づけることはできませんが、適度な部活動は学業に良い影響を与えるようですね。

ただ、3時間以上の生徒の回答率が低くなっています。学業との両立を図るためには、やはり適切な時間内での活動に制限すべきではないかと感じます。

また、部活動を全くしない生徒の回答率が最も低くなっています。これについては様々な理由があると思いますが、このような生徒へのケアも必要ですね。

 

昨今、部活動については何かと話題になることが多いですが、そのあり方については各校でしっかりと議論を重ね、学校としてのあるべき姿をしっかりと示すことが必要ではないでしょうか。

 

(文責:木村)

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社会的課題に対応するための学校給食の活用

「食育」という言葉が誕生してから、すでにどのくらい時間が経ったでしょうか。

ふと、こんな表題の記事が目に留まりました。

文部科学省HPより。

 

社会的課題に対応するための学校給食の活用事業について:文部科学省

 

上記リンク先のページを開くと、まずこんなことが書かれています。

食品ロスの削減、地産地消の推進及び食文化の継承といった我が国の食をめぐる諸課題に取り組むため、学校給食の献立や児童生徒に対する食に関する指導等の工夫に加えて、学校給食を提供する仕組みを効果的かつ効率的に運用することが必要である。

食品ロスの削減、地産地消の推進、食文化の継承…

すべて、食育と深く関連する内容ですね。

 

そして、取組を実践している自治体のレポートも掲載されています。

兵庫県のものを見てみましょう。

メインテーマは【「つながる食」×「つなげる食」】。

サブタイトルにはこう書かれています。

地産地消の推進」は生産者と消費者をつなぎ、「伝統的食文化の継承」は過去と現在と未来をつなぐ。「学校給食」は子どもたちを未来につなぐものである。

これを読みながら、弊社の活動理念を想起させられました。 

子どもたちの未来…尊いものです。

 

そして、推進委員会に名を連ねているのは、

行政・学校管理職・学術専門家、そして食に携わる事業者さん。

さらに、実践にあたっては目標とその評価指標(KPIですね)も設定されています。

評価指標

地産地消の推進」・・・・・学校給食における地場産物活用率(現状値:20.5%阪神地区(芦屋市等)→目標値:35%)

「伝統的食文化の継承」・・・地域の行事食、郷土料理を知っている保護者の割合(現状値:30.4%(揖保川地区)→目標値:80%以上)

地域の行事食、郷土料理を作ることができる保護者の割合(現状値:24.5%(揖保川地区)→目標値:30%以上)

ここのところ、文教に関する行政施策には、必ずと言っていいほど

このような評価指標と目標値が設定されていますね。 

そして、実施後の検証と課題抽出もしっかりなされています。

残念なのは、公表されているレポートにおいて、

目標に対する実績値が明示されていないこと。

ただそれでも、PDCAを回すということを相当意識したレポートになっている

と見受けられました。

 

さて、私学では食育の取組がそれほど進んでいる印象がありません。

もちろん、中には積極的に食育を進めている私学もあると思いますが、

第三者的には公立校のほうがよほど力が入っているように感じます。

私学においても、例えば学食・給食をめぐる課題があったり、

食と学業の関連性が深かったりと、

食育に取り組む理由はいくらでもあるように思います。

 

食は生命の原点。

教育内容としてもとても重要だと感じるのですがいかがでしょうか。

 

(文責:吉田)

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人手不足に対する企業の動向調査

昨今、有効求人倍率が高水準で推移している一方で、様々な業種において人手不足が問題になっています。

人手不足の深刻化は景気を押し下げる要因にもなりますので、今後の動向には注視が必要です。

 

深刻化する人手不足の動向について、帝国データバンクが調査を行い、結果を公表しました。

 

www.tdb.co.jp

 

この調査によると、回答があった1万社を超える企業のうち、45.4%で正社員が不足していると回答しており、6ヵ月前から1.5ポイント、1年前から7.5%増加したとのことです。

なお、従業員が不足していると回答した企業の業種の上位5業種は以下のとおりになっています。

  1. 情報サービス    69.7%
  2. 家電・情報機器小売 61.5%
  3. 放送        61.5%
  4. 運輸・倉庫     60.9%
  5. 建設        59.5%

 

多くの企業で従業員が不足しているという状況が客観的なデータからも明らかになっています。

ここまで、学校にはあまり関係のないデータのように見えますが、1位の情報サービスはICT全般を扱う業種であり、5位の建設は校舎等の建築や改修を扱う業種です。

これらの業種で人手不足が生じているということは、コストが増加するだけでなく、サービスや品質の低下、納期の遅延等が発生するおそれが高まるということにも繋がります。

また、今後は生産年齢人口の更なる減少に伴い、質の高い教職員の確保が困難になることも十分に考えられます。

学校の内部環境だけでなく、このような外部環境にもしっかりと目を向けて今後の経営計画を策定していくことがますます重要になりそうです。

 

(文責:木村)

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労働基準監督官を100人増員

政府主導の働き方改革が進む中、先日はこのような報道がありました。

 

www.sankei.com

 

政府が、長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固めたことが22日、分かった。厚生労働省が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付きの残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強化する。

 厚労省によると、平成28年度末、監督官の定員は計3241人。大手広告会社の電通の違法残業事件などを受け、29年度も50人増員した。ただ、全国の事業所は400万カ所超で、監督を実施するのは毎年全体の3%程度にとどまり、慢性的な人員不足が指摘されている。

 厚労省は27年、東京、大阪の労働局に監督官で構成する過重労働撲滅特別対策班(通称・かとく)を設置して電通などを立件、対策を進めてきた。だが、最長で「月100時間未満」などとされる残業時間の上限規制が導入されれば、企業に対してよりきめ細かい監督や指導が求められる。

 監督機能の強化をめぐっては、政府の規制改革推進会議が今年5月、監督官の業務を補完するため、業務の一部を民間に委託する提言をまとめている。対象業務として、実態把握のため労働時間上限の順守状況などに関する調査票を各事業所に送って回収することなどが検討されている。 

 

違法な長時間労働の是正に向けて、政府がますます本気で取り組んでいることがわかります。

まず、そもそも労働基準監督官とは何をする人なのかを見ておきましょう。

【用語解説】労働基準監督官

 働く人の権利や安全を守る専門職の国家公務員。労働基準法最低賃金法、労働安全衛生法などで定める労働条件や安全基準に違反していないかを調べる。予告なしに企業に立ち入り調査(臨検)することができ、違反が確認されれば企業に是正勧告や改善指導をする。悪質事案では刑事訴訟法に基づく特別司法警察員として、捜索や差し押さえ、逮捕などの強制捜査を行うこともある。

 

当然ですが、来てほしくない人ですね・・・。

しかも、来年度から100名増員する方針とのことで、労務管理への対応は待ったなしといったところでしょう。

これは一般企業に限った話ではなく、学校法人も該当します。

 

長時間労働に対する規制が強まる中、教員の労働時間の記録を行っていない学校が多いようですが、出退勤時間を正確に記録し、問題があれば是正を図ることは使用者に求められていることです。

特に、教員の長時間労働については大きな社会問題にもなっていますので、早急な対応が求められます。

 

教員が行うべき業務の整理、部活動の在り方の明確化等、労働時間を管理する上で同時に検討しなければいけない問題は多くあるかと思いますが、今の社会の流れを考えると、教員の労働時間管理については真正面から取り組まなければいけない大きな課題だと思います。

 

(文責:木村)

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改正育児・介護休業法のポイント

本日は法改正の情報を。

今年10月に施行予定ですので、すでにご準備は済ませていただいているとは思いますが、念のため。

厚生労働省HPより。

 

改正育児・介護休業法のポイント

 

この資料、改正内容がとても簡潔にまとめられています。

ご一読いただくのにも時間はかかりませんので、

ぜひリンク先をご覧ください。

 

以下、その中からさらに要約して転載いたします。

改正内容1 保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が取得可能に

☆ 子が1歳6か月に達する時点で、「労働者本人又は配偶者が育児休業をしている」かつ「保育所に入所できない等、1歳6か月を超えても休業が特に必要と認められる場合」に、事業主に申し出ることにより、2歳まで育児休業をすることができます。

改正内容2 子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ

☆ 事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、関連する制度について個別に制度を周知するための措置を講ずるよう努力しなければなりません。
☆ 個別に制度を周知するための措置は、労働者のプライバシーを保護する観点から、労働者が自発的に知らせることを前提としたものである必要があります。そのためには、相談窓口を設置する等の育児休業等に関するハラスメントの防止措置を事業主が講じている必要があります。

改正内容3 育児目的休暇の導入促進

☆ 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児に関する目的で利用できる休暇制度(配偶者出産休暇、多目的休暇、失効年次有給休暇の積立による休暇制度等)を措置を設けるよう努力しなければなりません。 

 

なお、上記では割愛しましたが、リンク先には規定例も掲載されています。

まだ規程化が十分でない場合にはこちらを参考に、早急にご準備をお願いいたします。

 

(文責:吉田)

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