寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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労働基準監督官を100人増員

政府主導の働き方改革が進む中、先日はこのような報道がありました。

 

www.sankei.com

 

政府が、長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固めたことが22日、分かった。厚生労働省が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付きの残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強化する。

 厚労省によると、平成28年度末、監督官の定員は計3241人。大手広告会社の電通の違法残業事件などを受け、29年度も50人増員した。ただ、全国の事業所は400万カ所超で、監督を実施するのは毎年全体の3%程度にとどまり、慢性的な人員不足が指摘されている。

 厚労省は27年、東京、大阪の労働局に監督官で構成する過重労働撲滅特別対策班(通称・かとく)を設置して電通などを立件、対策を進めてきた。だが、最長で「月100時間未満」などとされる残業時間の上限規制が導入されれば、企業に対してよりきめ細かい監督や指導が求められる。

 監督機能の強化をめぐっては、政府の規制改革推進会議が今年5月、監督官の業務を補完するため、業務の一部を民間に委託する提言をまとめている。対象業務として、実態把握のため労働時間上限の順守状況などに関する調査票を各事業所に送って回収することなどが検討されている。 

 

違法な長時間労働の是正に向けて、政府がますます本気で取り組んでいることがわかります。

まず、そもそも労働基準監督官とは何をする人なのかを見ておきましょう。

【用語解説】労働基準監督官

 働く人の権利や安全を守る専門職の国家公務員。労働基準法最低賃金法、労働安全衛生法などで定める労働条件や安全基準に違反していないかを調べる。予告なしに企業に立ち入り調査(臨検)することができ、違反が確認されれば企業に是正勧告や改善指導をする。悪質事案では刑事訴訟法に基づく特別司法警察員として、捜索や差し押さえ、逮捕などの強制捜査を行うこともある。

 

当然ですが、来てほしくない人ですね・・・。

しかも、来年度から100名増員する方針とのことで、労務管理への対応は待ったなしといったところでしょう。

これは一般企業に限った話ではなく、学校法人も該当します。

 

長時間労働に対する規制が強まる中、教員の労働時間の記録を行っていない学校が多いようですが、出退勤時間を正確に記録し、問題があれば是正を図ることは使用者に求められていることです。

特に、教員の長時間労働については大きな社会問題にもなっていますので、早急な対応が求められます。

 

教員が行うべき業務の整理、部活動の在り方の明確化等、労働時間を管理する上で同時に検討しなければいけない問題は多くあるかと思いますが、今の社会の流れを考えると、教員の労働時間管理については真正面から取り組まなければいけない大きな課題だと思います。

 

(文責:木村)

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