先日、現役の大臣も育休を取ることを明言しましたが、
男性の育休が当然のことになる日も近いのでしょうか。
日経新聞より。
国家公務員の男性に育児休暇・休業の取得を促すため、政府が検討している新たな取り組みがわかった。子供が生まれた男性職員の上司に育休取得に責任を持たせる。1カ月以上の取得を推奨し、職員の意向に基づいた取得計画を作成する。実効性を高めるため管理職の取り組みは上司の人事評価に反映する。2020年4月から始める。
対象は「子供が生まれたすべての男性職員」です。
現状においては、出産時に計7日間、
特別休暇が男性向けに認められているようですが、
これに加えて年20日間、年次休暇や育児休業が可能となるようです。
そして、この育休取得には上司の責任をセットにしたのも特徴的です。
先進的な企業の取り組みを参考にした、と記事には書かれています。
対象職員は配偶者の出産3～5カ月前に上司に報告し、
上司は職員と相談しながら取得計画を策定し、
育休中の仕事の分担を決める、という手順です。
有給休暇でもそうですが、事前に予測ができる休暇であれば、
それに対する対応もある程度可能です。
一方、急な休みには対応がしづらく、
仕事に穴が空いてしまうこともあり得ます。
この点、産休や育休というのは
休暇の中では対応がしやすいものと言えなくはないでしょう。
さて私学はどうでしょうか。
学校や幼稚園の場合、年度単位で動かざるを得ない業務も多く、
特に学級担任などは年度中の代替が難しいのが現状です。
よって、このままでは公務員のような休暇制度はなかなか取れない、
ということになってしまいます。
しかし将来を見据えた場合、このままでは採用競争力を失い、
ひいては教員のなり手がいなくなってしまうことも考えられます。
これを機に、将来を見据えた学校のしくみが必要なのではないでしょうか。
学校において、働きやすさは何より子どもたちのため。
質の高い教育活動を行うためには、
教職員の元気が一番重要です。
学校経営の永続と、休暇や休憩などが適切に取れる学校現場の両立が
可能になることを願っております。
（文責：吉田）
