厚生労働省は5月30日に「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を公表しました。
この調査は民営の事業所6,160事業所を対象とした調査となっておりますので、学校を対象とした調査ではないことをご承知おきください。
記事によりますと、
男性の育児休業取得率は、
前年度（平成28年度）比1.98ポイント増の5.14％と、
5年連続で上昇し、過去最高となった。
女性の育児休業取得率は、前年度比1.4ポイント増の83.2％であった。
とのことです。
それでは、厚生労働省発表の統計表を引用します。
出典：平成29年度雇用均等基本調査（速報）
産業別の男性育児休暇取得者を比較すると、
金融業、保険業における男性の有給休暇取得者が15.76％と他業種を圧倒しています。
そして、教育、学習支援業における男性の有給休暇取得者は4.65％となっており、全体平均の5.14％に届いていない状況です。
やはりといいますか、教育業界における男性の育児休暇取得率はこれからの課題であることが分かります。
少し古いのですが、総務省統計局による「社会生活基本調査」もご紹介します。
6歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間について
出典：総務省「社会生活基本調査」より
家事育児にかかわる時間は伸びつつあります。
働き方改革についてはここ数年の日本のキーワードです。
学校における男性の育児休暇取得率、決して高くないと思います。
ワークライフバランスを改善するためにも、どうすれば男性の育児休暇取得率を上げられるのか、検討してみてもいいのかもしれませんね。
（文責：長森）
