終身雇用、今は昔となりにけり。
近年は転職者が増えているようです。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
国内で雇用の流動化が徐々に進んでいる。2018年の転職者数は17年比5.8%増の329万人と8年連続で増えた。人手不足に悩む企業が中途採用を増やし、IT（情報技術）やサービス業に人材が移っている。中高年がより高収入を狙って転職する動きも出ている。ただ人の動きの活性化を生産性向上につなげるには課題もある。
上のグラフを見てお気づきになるでしょうか。
ここ８年、棒グラフは右肩上がりですが、
その直前年、2009年は2018年とほぼ同水準。
2008年はそれよりも高い水準だったんですね。
2008年はいわゆるリーマンショックで
リストラが多く発生したことが要因のようですが。
転職が増えている要因について、記事にはこのように書かれています。
転職が収入の増加につながる流れも定着してきた。リクルートキャリアによると、転職後に賃金が10%以上高くなった人は18年度に30.1%と年度ベースで初めて3割を超えた。転職者が仕事を変えた理由は「よりよい条件を探す」が全体の約3割を占める。連合などがまとめる19年の賃上げ率は2%台前半で、より高い収入を狙って転職する人が増えている。
貴校園の賃上げ率、いかがでしょうか。
特に事務職員の給与制度について、教員のそれよりも
劣後的な取り扱いをされているケースも多いように思いますから、
今一度ご確認いただくのがよいのではないでしょうか。
そして、年功序列が崩れてきたことを要因として、
転職者の年齢層が高くなっていることも指摘されています。
労働力調査を年代別にみると、10年前の08年は34歳までの若年層が全転職者の52%を占めていた。18年は若年層が43%まで低下し、45歳以上の中高年層が38%と10年で11ポイント増えた。
雇用の流動化が進むこと自体は時代の流れでもあると思いますが、
一方で、力を発揮してきた教職員が転職してしまうことで
一時的とはいえ、生産性が落ちてしまうことも懸念されます。
ただでさえ忙しい学校現場においては、
長期にわたって活躍できる人材の確保が重要な課題です。
将来に向け、人材マネジメントのあり方を
再検討してみる必要がありそうです。
（文責：吉田）
