大阪の冬は暖かい、と常々思っていた私ですが、今年は例外です。
寒い日が続く今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて本日も少々古い話題で恐縮ですが、お届けいたします。
毎日新聞より。
大阪市:激務の教頭、補佐 ベテラン教員配置、検討 - 毎日新聞
激務の教頭を補佐する機関を設置し、負担を軽減することで教頭志願者を増やしたい－そのような意図で実施される施策のようです。
実際、大阪市では教頭の希望者数がここ数年で激減。
2001年度には小・中学校合わせて574人いたものが、2013年度にはなんと50人になったというのですから深刻です。
これはあくまでも公立の話ですが…私学も同じ、ではないでしょうか。
私もよく耳にするのが「管理職は損な役回りだ」という感想。
これは学校業界に限らず、一般企業においても最近はよく聞かれるようになってきました。
がそれでも学校においてはこの感想、ひときわ大きく響いているように思います。
その原因のひとつは組織構造ではないか、と私は感じています。
学校組織は「なべぶた」であるとの指摘があります。
要するに、上下の階層化がほとんどなく、フラットな組織であるということ。
このことだけとってみるとメリットはたくさんあるはずなのですが、目立つのはそのデメリット。
この組織構造に合わせる形で、管理する側とされる側の処遇がほとんど変わらない、むしろ変えたくないというのが学校教職員の本音のようです。
ですから、本来なら大きな責務を負う管理職は相応の処遇を受けるべき、言葉を変えればそれなりの給与水準であるべきところ、それが学校ではなかなか実現しないケースが多くなっています。
公立校でも管理職手当はそれほど大きくないのが通例ですので、管理する側にはなりたくないというケースが増えるのも当然の帰結のように思われます。
業務の負荷を下げる、というのは発想として私も賛成です。
ですが、それは管理職に限ったことでなく、学校全体として教員の負担軽減を図るための業務分担の見直し、さらには業務そのものの見直しがなされるべきであると感じます。
そして管理職を希望する教職員を増やすためには、それなりの処遇も準備すべきではないでしょうか。
今回の施策だけでは希望者はそれほど増えないのではないか、というのが私の予想です。
「管理職及び教員の負担軽減」のための業務見直し。
「管理職希望者の増加」のための処遇見直し。
私学においても重要なテーマです。
ぜひご検討下さい。
