本日は教員採用に関する気になるニュースをお届けします。
朝日新聞より。
（人口減にっぽん）２０年度を境に縮む教員採用：朝日新聞デジタル
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記事の概要は以下の通りです。
・第２次ベビーブームで大量採用された50代教員が次々定年を迎えているため、多くの自治体では、2000年代以降新規採用を増やしてきた（2013年度の採用者は小・中学校合計で2000年度の約3.5倍に）
・採用数の増加に対応するため、教員分野の大学・学部の新設や定員増を抑えていたそれまでの方針を2006年度から撤廃（小学校教員を養成する私立大学は2005年度51校→2013年度156校と３倍増）
・ところが今日、退職教員が既に都市部で減り始め、さらに小中学生も急減（970万人→820万人＜2025年度＞）する採用数も減る
・小中学校の採用者数は2020年度以降減り続け、2025年度にはそれぞれのピーク時より小学校で約6,300人、中学校で約2,000人縮小見込
なお記事には採用数の見込みを示すグラフも掲載され、2020年以降はグラフが急降下していることが見て取れます。
私学は独自採用をしていますから、このトレンドがそのまま当てはまるかと言えばそうではないところもきっとあるでしょう。
一方で、マクロに見れば必ずこのような事態はやってくると思われ、そうなると教員志願者は今よりもぐっと減るのではないか、と感じます。
学校、特に各私学にとっては優秀な教職員の確保は教育力、サービス力のアップに必要不可欠の存在。
教員という職種がもし不人気に至れば、その影響は相当程度大きなものになると思われます。
ただ、仮にそうなったとしても、『人財』の確保は絶対の課題。
教職員の「採用」と「育成」という車の両輪に当たる人事施策が学校経営には不可欠です。
明日のセミナーでは本日ご紹介した記事とともに、採用と育成のポイントについてお伝えしたいと考えております。
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