すでにご存じの方も多いかもしれませんが、本日はこのニュースをお届けします。
（会員限定記事となっております。ご容赦ください）
以前から審議の状況を含めこのブログでも何度かお伝えしてきた本件ですが、昨日２７日、参院本会議で可決成立しました。
現行制度は全ての生徒を対象としていますが、来春の新入生からは世帯年収９１０万円未満の生徒だけに限定されることになります。
ただ、新たな制度では低所得層の私学生加算が手厚くなると報道されています。
記事によると、
・年１１万８８００円の就学支援金の一律支給額を基準として
・年収２５０万円未満世帯は２.５倍（２９７千円）
・同２５０万～３５０万円世帯は２倍（約２３７千円）
・同３５０万～５９０万円世帯は１.５倍（約１７８千円）
が支給されるとのことです。
加えて、こちらも以前から報道されている「給付型奨学金」も新設予定であることが記事になっています。
授業料以外の学費に充てる目的で、年収２５０万円未満世帯を対象にしたものになるようですが、「年末の来年度予算編成で内容変更される可能性もある」とされているため要注意ですね。
国のしくみ、自治体のしくみが複雑に入り組んでいる就学支援制度。
私学にとっては募集に直結することもあり、目が離せません。
一方で、本件に係る事務負担は相当大きくなっています。
事務の標準化はぜひとも実現したいのですが、こうも制度が頻繁に変わるとそれも難しい。
しばらく悩みは続きそうです。
（文責：吉田）
