人口減少を伝える記事がますます増えている気がします。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
総務省は（8月）6日、住民基本台帳に基づく人口を発表した。1月1日時点の日本人は1億2065万3227人で前年から90万8574人減った。16年連続のマイナスで、前年比の減少幅は調査を始めた1968年以来、最大となった。
記事に付いていた下のグラフをご覧いただくと、
日本人の減少がいかに大きなものかがよく分かります。
日本人人口のピークは2009年で、そこから約640万人減りました。
少子化と高齢化が進展し、死亡数が出生数を上回る「自然減」が拡大。
死亡者数は約160万人と過去最多である一方、
出生者数687,689人は過去最少となっています。
一方で、外国人は11%増の3,677,463人で、初めて350万人を超えました。
外国人を含む「総人口」は124,330,690人となり、
外国人住民の総人口に占める割合は2.96%へと上昇しています。
労働力は外国人頼みが鮮明となっている。働き手となる15～64歳の生産年齢人口は総人口の59.8%と前年からほぼ横ばいだった。日本人が50万5950人減った一方、外国人は32万1823人増えた。外国人は若年層が多く、生産年齢人口の割合は85.8%に上る。
地方部でも外国人は重要な役割を果たしている。愛媛県今治市では主力の造船業で「外国人労働者なしでは造船所の操業を維持できない」（新来島どっくの森克司社長）状況だ。同市は4月に「多文化・共生社会推進室」を立ち上げた。日常生活の困りごとを相談できる窓口を開設して、外国人が暮らしやすいまちづくりを目指す。
おそらく、このブログをお読みいただいている皆様が暮らす地域、
あるいは働く地域においても、日本人が減り、外国人が増える、
という現象は起きていることでしょう。
さて私学として、このことをどう捉え、経営に反映させていくべきでしょうか。
今後に向け、現在の傾向が大きく変化することは考えにくい、
とすれば、私学のマーケット、そして働き手もまた、
同様の変化が起こる可能性が高いということになります。
グローカル、という言葉もありますが、
今後は目の前の地域自体が国際化し、
これまで以上に「共生」が重要になることでしょう。
そのとき、学校が担う役割は決して小さくないように思います。
教育機関として何ができるか、何をすべきかを
考え始めるのに遅いことはないような気がしますがいかがでしょうか。
（文責：吉田）
