以前にもご紹介した、大学入試の年内実施について、
ある程度要件が見えてきたようです。日経新聞より。
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大学入試のうち総合型や学校推薦型選抜について、小論文や面接などと組み合わせることを条件に、学力試験の年内実施を容認するよう大学側が高校側に求めたことが（3月）13日、分かった。高校側から目立った反論は出ず、両者は今後、詳細について協議を続ける。
関係各位にはすでにご承知のこととは思いますが、
「総合型選抜」「学校推薦型選抜」の多くは
毎年12月までに合否が出る形で実施されることから
「年内入試」と呼ばれています。
早期決着が受験生と大学側の双方から歓迎されている入試形態ですね。
この場合、一般選抜とは別枠ということを明確にし、
かつ高校での学習時間を必要十分に確保するためにも、
学力試験を課さないことが原則とされているわけです。
ところが大学側には学力も把握したいというニーズがあり、
また一部大学では事実上の学力試験を年内に実施している例もあり、
高校側から「一般選抜の前倒しではないか」との指摘があったため
文科省から全国の大学に対し日程順守を求める通知を出すとともに、
高校と大学の関係者からなる「大学入学者選抜協議会」で
今後のルールについて検討することにしていました。
そして今回、同協議会で大学側から提示された案に
高校側から特段の意見がなかったとのことです。
最終的には今年6月ごろに新ルールが公表される予定ですが、
概ね大学側の提案が通る形になりそうですね。
今回の協議会で提案された内容には、
- 大学側は総合型や学校推薦型について、複数の評価方法を組み合わせ、多面的・総合的に評価するという原則に立ち戻るべき
- その具体策として、高校が作成する調査書や推薦書に加えて、小論文や面接、体力テストといった実技検査などのうち2種類以上を課し、丁寧に選抜すること
- その方法の一つとして、年内に学力試験を実施することも認めるが、高校生の過度な負担にならないように、学力試験は基礎的な内容に限定する
といったことが含まれているようです。
こういった方針がどの程度実態に反映されるかを含め、
高校側にとっては、生徒の進学にかかる方法論の変化について、
しっかり押さえておく必要があるでしょう。
今回議論されている内容は、2026年度入学者向け入試に
適用されるそうですので、お間違えのないようにお願いいたします。
（文責：吉田）
