海外大学が日本国内で展開を図る例が増えてきた気がします。
学ぶ点がいろいろありそうですよ。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
その日本校（TUJ）が国内の地方自治体と相次ぎ連携協定を結び、
人材育成の支援に乗り出しているそうです。
そしてこのたび京都に新拠点を設け、
多様な国の学生受け入れにも力を入れるとのこと。
記事は、ジャパンキャンパス学長のマシュー・ウィルソン氏への
インタビュー形式となっていますので、
ぜひ記事本体もご覧いただければと思います。
ここではいくつかをかいつまんでご紹介しましょう。
実際、大学の活動ではあるのですが、
対象が小中高生を中心としているところが興味深いです。
まずは活動の概要から。
「提携先によって違うが英語教員の研修と小中高校生への国際教育の提供、この2つが大きい。教員向けには大学院のTESOL（英語教授法）課程を活用し指導力向上のためのプログラムを開講している」
記事には、英語教員の研修の例として、昨秋、
愛媛県が教員約200人を対象に行った研修会に講師を派遣したこと、
さらに小中高校生への国際教育の提供例として、
以下の記述がありました。
「主に3日〜1週間程度、本学で英語を母語とする学生と交流する中で英語を学び、米国の大学を体験するプログラムがある。山梨県の高校生には昨年、3日間のプログラムを提供し25人が参加した。愛媛、長崎両県の高校生には今年、京都の新拠点で特別なプログラムを開催する予定だ」
そして、同校が連携に注力する理由については、
2020年に新たな学長が就任し、成長戦略を描き直したことが挙げられています。
学生第一の方針は揺るがないけれど、
日本の政府・自治体との連携強化を打ち出し、
社会的な貢献をすることとしたそうです。
もちろん、そのことによる学校側のメリットも当然ある、
と見込んでのことでしょう。でなければ成長戦略は実現できません。
一方、こんなやりとりも載っていました。
――社会連携は日本の大学も力を入れている。世界の大学が共通で向き合っている課題でしょうか。
「社会連携は大学の役目の一つだ。果たしているかどうかは大学によるが」
果たすべき役割は明確でも、それを果たしているかは学校による、と。
社会的存在である学校は常に社会を意識し、行動すべきですね。
そしてこの大学の京都市内の新たな拠点は、
聖母女学院のキャンパス内に設けられる予定となっています。
その狙いを尋ねた質問に対し、このような返答がなされました。
「日本で学びたい学生は増えているが、世田谷のキャンパスはスペースが限られている。短大を閉学した聖母女学院が建物を貸してくれた。現状で約600人が学べる広さがある。近隣に学生寮も確保した」
今後閉学や学部再編等が予想される大学において、
敷地や建物がこういった形で再利用？されることも増えるのかもしれません。
そしてこれは大学だけにとどまらない動きとなるかもしれません。
貴校園では中長期を見据えた経営戦略、経営計画をお持ちですか。
地域にも、世界にも目を向けて、
貴校園の理念を実現するための教育を永続していただきたいと
強く願っております。
（文責：吉田）
