昨今、人気を博している通信制ですが、
運営の不備も多く見られることから、
規制が強化されるようです。日経新聞より。
文部科学省は、不登校経験者の生徒が増えるなど状況が変化している通信制高校の制度を抜本的に見直す方針を決めた。対面授業の義務付けを想定し、有識者会議で議論を開始。近年の不祥事続発を受け、国の監督強化も論点となる。学校教育法や省令を改正し、2023年の新制度移行を目指す。
現在、通信制に在籍する生徒は約22万人で、さらなる増加傾向にあります。
以前の通信制は働きながら遠隔で学ぶのが通例で、
それが現行制度の前提になっているのですが、
現在は在籍者の半数が小中学校で不登校だった、との調査結果もあり、
文科省は、一定時間は校舎で対面授業を受ける方向で検討しているようです。
昨今、就学支援金の不正受給が発覚したり、
教員免許のない人に授業をさせたり、
アルバイトを特別活動とみなして単位認定したり、
といった不適切な事例が複数の学校で判明しており、
一定の規制が必要という流れになったのも致し方ないのかもしれません。
私学のガバナンス強化についても同じような流れをたどっている気がしますが、
自立的に学校運営をしようと思えば、
それに見合った責務を果たす必要はあるでしょう。
個人的に、学校に対する規制はいかがなものか、と思う一方、
そのためには昨今のように不祥事が相次いではならない、とも思います。
生徒減の起爆剤として通信制を模索されている私学もおありでしょう。
一時的な生徒確保目的ではなく、
あくまでも貴校園の教育環境をよりよいものにするために、
との目的意識を強くお持ちいただき、私学の自立性を維持するために、
適切な運営に努めていただければと思います。
（文責：吉田）
