オリンピックの延期も決まりましたね。
昨今のウィルスの影響の大きさは計り知れません。
当然、事業者の資金繰りも厳しさを増しています。
日経新聞より。
新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の資金繰り対策が当面の重要課題となっている。公的機関窓口への相談件数は約3万件に達し、観光や飲食だけでなく、製造業を含む幅広い業種に影響が広がっている。政府はすでに支援策を打ち出したが、中小企業の手元資金は1カ月分程度とされる。優良企業でも事業継続が難しくなる恐れはなお残る。
まずは、貴校園の手元資金がどのくらいあるか、確認してみてください。
学校の場合、ここ1ヶ月のことで収入源が断たれたわけではありませんので、
現時点で資金繰りが悪くなっているケースはあまりないと思いますし、
通常のケースでいえば、私学には数ヶ月分程度の手元資金を確保されていることが
多いだろうと思います。
一方で、記事にある通り、中小企業の手元資金は1カ月程度しかないことが
少なくありません。
3月の1ヶ月がほとんど止まってしまうと、
企業はたちまち経営危機に陥ってしまうのです。
給食業者さんをはじめ、学校と取引のある事業者さんのことを思うと
なおのこと危機感が募ります。
政府が1月末に日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などを通じて全国1千カ所以上に設けた窓口には、3月9日時点で企業から累計3万件を超える相談が寄せられている。うち9割が資金繰り相談だ。相談件数は5日間で約1.9倍に増えた。経済産業省は11日、同省として中小企業向け相談窓口を開設した。
下のグラフを見ても、相談数が多くなっているのが一目瞭然です。
今は3月。
学校にとっては年度末で、保護者からの入金タイミングとは
異なる時期を迎えているのが不幸中の幸いです。
しかし、4月以降に休校等の措置が発生したらどうでしょうか。
万一入金が滞り、人件費をはじめとする支出が先行すると、
それだけの資金留保がなければたちまち経営に行き詰まります。
こう考えれば、手元資金の確認は非常に重要なテーマであることに
お気づきいただけるのではないでしょうか。
私学在校生にはご家庭が事業主というケースも少なくないでしょう。
そちらへの配慮も必要になってくるかもしれません。
一刻も早くこの状況が打開されることを願いつつ、
私学でもあらゆるシナリオを想定せねばならないでしょう。
（文責：吉田）
