先日のブログでは、40代の転職希望が増えているという記事をご紹介しました。
その希望先が学校現場であるなら…との期待を、
この施策は叶えてくれるでしょうか。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
政府は2020年度から就職氷河期世代の正社員化を支援するための様々な施策を各省で展開する。幅広い分野で学び直しや就労体験の機会を提供したり、企業に事業を委託して氷河期世代の雇用機会を創出したりする。集中支援期間として3年間で650億円超の予算を確保し、正規雇用者の30万人増を目指す。
上のグラフを見て、自分もしっかり就職氷河期世代なんだなあ、
と改めて感じます。
そして、その世代と他の世代ではこれほどまでに就職率が異なるのか、
と愕然とします。
この世代に対して社会的支援をしようという施策が
いろんな形で進められているようですね。
そのひとつがこれです。
学び直しや資格習得などの支援も進める。文部科学省は教員への転職を後押しする。同世代は教員採用試験の競争率が高く民間に就職した人が多い。教員免許を持つ人を対象に学び直しの講座を開く。教育プログラムを開発する大学には助成金を出す。
まさに先日のブログでも書かせていただいたことですね。
教員免許は持っているけれど、教員の世界に入っていなかった方々を、
社会経験豊かな教員として学校が迎え入れられるなら、
教員不足にあえぐ学校人事にもきっとプラスに働くと思います。
懸念はやはり処遇でしょうか。
私学では各校園の独自の制度を作ることができますから、
ぜひこの機会にしくみを見直していただければと思います。
もうひとつ懸念があるのが、現場にはおそらく、
既存の教育方法を前提にした即戦力を求める声が大きいだろう、
ということです。
教育の「目的」には固執する必要があると思いますが、
それを満たすための「方法」については柔軟に考えられる、
そんな学校が増えることを願っています。
（文責：吉田）
