負担増のニュース、相次いでおります。
今後控えている消費税の増税等、税負担の増加もありますし、
それ以上に大変なのが社会保険料の負担増です。
本日はそのひとつ、子ども・子育て拠出金のことについて
情報が出ておりましたのでそちらをご紹介します。
子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）更なる引上げへ : 労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報
この拠出金、引用タイトルにもある通り、
以前は「児童手当拠出金」と呼ばれていたものです。
その負担率は平成27年度には0.15％だったものが、
平成28年度は0.20％、平成29年度には0.23％と、
順調に上がってきています。
そしてこのたび（平成29年12月8日）、
「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定され、
このパッケージに必要な子育て世代の支援のための財源として、
子ども・子育て拠出金が挙げられています。
上記記事にはこう書かれています。
具体的には、「法律に定められた拠出金率の上限を0.25％から0.45％に変更」することになっており、引上げによる増額分は、2018年度から実施する「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費に充てることとされています。
仮に0.45％になるとすれば、ここ5年程度で負担は3倍増になるということです。
もちろん、他の社会保険料の負担に比べるとその率はまだまだ小さいですので、
財政的なインパクトはそれほど大きくないかもしれませんが、
それでもコスト増には違いありませんし、
教職員数とその金額水準によっては無視できない大きさになります。
今後の予算編成において、念頭に置いておくべき項目と言えるでしょう。
（文責：吉田）
