教育の枠組みが多様化しています。
朝日新聞より。
フリースクールの支援検討へ 文科省、法改正も視野:朝日新聞デジタル
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教育を受けさせる義務、というのは国民の三大義務。
そしてこの教育の中に含まれるのはいわゆる小中学校や特別支援学校に限られる、というのがこれまでの制度でした。
これが大きな転換点を迎えており、今後はフリースクールもこの対象に含める方向で検討が進められることになりました。
ちなみに、現状においても不登校の子どもたちがフリースクールで勉強した場合、在籍先の校長の判断で学校に出席したものと扱えるような運用にはなっているようです。
そもそも「フリースクール」とは何か、という点についてはこの記事の末尾に説明がついており、まとめると以下の通り。
・不登校の小中高校生らが学習指導を受けたり体験活動をしたりする民間施設
・全国に約400校あるとされている
・法律上の学校ではないため補助金を受けていないケースも多い
・運営主体はNPO法人や保護者など
・規模は1日当たり数人~50人など、多岐にわたる
そして、このたび発足した国の検討会議の課題としては、
・フリースクールでの学習の制度上の位置づけ
・各施設の質を維持する仕組みづくり
・経済的支援、子どもへの学習支援のあり方
と、その幅は非常に広くなっている一方、2015年度末までに結論をとりまとめる予定、と記事には書かれています。実質あと1年で方向を固めるということですね。
教育機関の枠組みそのものが変わる、というのは非常に大きな変化です。
そして、私学においてはこのような制度の変革を受けて、自らの立ち位置を再確認する必要があります。
自らの建学の理念を現在化したうえで、教育事業をどのように維持、発展、展開するのか、を考えることこそが私学の根本を支える重要なテーマです。
教育内容と経営は表裏一体、車の両輪。
どのような形でどんな教育事業を展開するのかということが、学校の未来に重要な影響を与えることは間違いありません。
社会の動向を見つめつつ、自らの事業体についての考察を行っていただきたいと思います。