学校法人さんとのお付き合いも今年で丸10年が経過しました。
その中で、自らの勉強のため、そして各校への情報提供のためということでいろいろと資料を訪ねることを続けてくると、毎年必ず確認する資料、というものだけでも結構な量になります。
本日はその中のひとつをご紹介しましょう。
文科省HPより。
例年1月末ごろに開催されている「学校法人の運営等に関する協議会」。
誰のための会なのかはよく分かりませんが、この会では文部科学省の各部局担当者による所管事項説明が行われているようです。
そしてその当日資料が掲載されているのが上記ページです。
これらの資料、結構なボリュームにはなるものの、その時点で何が教育行政のトピックになっているのかを知るのに役に立ちます。
ただ、ページをご覧いただいてお分かりになる通り、資料の表題がすべて「説明資料」という名前になっていて、どんな資料なのかは開いてのお楽しみ、という形式が取られています。
というわけで、毎年いちいちリンクを開いては、あ、これはこんな内容なんだ、というふうに確認する必要があるわけです。
これは非常に面倒です。。。
私学関係者の皆様はこの時期大変ご多忙でもありますので、本ブログでは資料の内容を表題に示して、ご興味のあるものを開いていただけるようにしてみたいと思います。
高等教育局大学振興課
高等教育局学生・留学生課
高等教育局高大接続改革プロジェクトチーム
高大接続改革の動向について（大学教育の改革・大学入学者選抜の改革）
高等教育局高等教育企画課新たな高等教育機関プロジェクトチーム
高等教育局私学部私学行政課
私立大学等の振興に関する検討会議／平成29年度文部科学関係税制改正要望事項の結果／近年の大学等の設置認可等の動向と寄附行為認可の審査等における指摘について／最近の私学共済制度をめぐる主な動向
高等教育局私学部私学助成課
高等教育局私学部参事官
私立学校の経営状況について／学校法人運営調査委員制度の概要／監事機能の充実強化について／平成27年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について／学校法人の届出・証明等の概要
いくつかの資料はお互いの情報が重なってしまっていますが（部局間調整はなされないのでしょうか）、一応それぞれのテーマで括られていますのでご活用いただければ幸いです。
ちなみに個人的には最後に掲載した資料が一番興味深く感じます。
私学の経営支援を行っている弊社ですから当たり前かもしれませんが。。。
この資料を見ながら、入学者の確保、ひいては収入の確保が今後の大きな課題であることを再認識しています。
もうすぐ新年度。
今こそ計画経営が必要です。
（文責：吉田）
