キャッシュレス決済はいくつかのトラブルを経ながら
少しずつ広がってきているように感じます。
そして、デジタルマネーも広がっていく…のでしょうか。
ひと月ほど前になりますが、こんな記事が出ていました。
日経新聞より。
デジタルマネーで給与を払えるようにするための規制緩和が遅れている。政府は2019年度の実現をめざしているが、お金を預かる民間事業者が破綻した場合にすぐに現金を引き出せる仕組み作りが難航している。銀行の預金保険並みの制度は事業者にとって負担が重い。万一の際に利用者を保護する安全網の設計が滞り、異業種の参入で金融業界の技術革新を促す流れを阻んでいる。
現在の労働基準法によれば、給与の支払いについては、
現金払いが原則で、銀行口座への振込すら法律上は例外扱いとなっています。
さすがに一般企業では現金支給は相当少なくなってきていますが、
学校では「一部現金払い」というような方法がまだ残っていることを
耳にすることもあります。
これが今後、支払方法としてデジタルマネーによるものが加わり、
銀行口座を介さずスマートフォンの資金決済アプリなどに
送金できるようにする、というのが政府の考え方のようです。
一方で、デジタルマネーを扱う業者に万一のことがあれば、
給与が失われてしまうリスクも出てきます。
記事によれば、どうやらこのリスクヘッジの方法が固まらないために、
制度設計がうまく進んでいないようです。
今回の記事に関係がなさそうでありそうな話なのですが、
以前、某私学で
「給与の現金払いを銀行振込に変えたいが、
教職員の同意が得られず困っている」
というケースに出会い、少々驚いたことがあります。
（それほど古い話題ではありません）
何かを変えようとする際に強い抵抗が示されることがありますが、
それが本質的な問題なのか、それとも形式的な問題なのか、
しっかり見極めながら対応していきたいところです。
さて私学でもデジタルマネーで給与が支払われる時代が来るのでしょうか。
（文責：吉田）
