最近の労働行政の中心は「残業抑制」と「メンタルヘルス」になっていますが、
それらを監督・指導する側の厚生労働省の方々の労働時間は
どうなっているのかと考えたことはありませんか？
実は、先日ある資料が公表されました。
この資料によると、
職員一人当たりの残業は
●常勤職員（本省） 29.8時間
●常勤職員（地方機関） 10.9時間
●常勤職員合計 13.4時間
となっています。
本省勤務の方だけをみると、月に20日勤務するならば
1日あたり1.5時間程度の残業になりますね。
コメントが難しいですが、一般企業の平均値よりは低いのかと思いますが、
立場を考えると、地方機関勤務の方の水準（10.9時間）が
厚生労働省の平均値になれば説得力も出てくるのかと思います。
ただ、あくまで「女性」だけの集計値なので、
男性も含めた場合、どれだけの数字になるのかが知りたいところです。
また、この資料では離職率や育児休業の取得率などの
数値も公表されていますので、ご覧ください。
普段から感じていることですが、
残業抑制には、「仕事の質と量」の双方から対応しないと
効果を上げるのは難しいです。
これに関連して、一つのヒントがあります。
ドイツの例ですが、
「労働時間貯蓄制度」というものです。
この制度では、
・時間外や休日出勤などの所定外労働時間を、社内口座に積み立て
・後で有給休暇に振替する
という２本立てになっています。
「集中して働くときは働き、休む時はしっかり休む」という考え方で
この制度だけで効果が出ているとは思いませんが、以下のような差が
出ています。
１、 １人当たりの労働時間
ドイツ：1371時間、日本：1729時間
２．労働時間1時間あたりの生産性
ドイツ：60.2ドル、日本：41.3ドル
さらに、有給取得率もドイツは基本的に100％となっている点も
日本とは差がありますね。
日本でも「月60時間を超えた」分を有給に変えられる制度はありますが
なかなか浸透していません。
一気に改善は無理でも、
「この業務は本当に必要か？」
「省略しても業務に支障ないか？」という視点で
普段の業務を見直してみてはいかがでしょうか。
（文責：竹内）
