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寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

厚生労働省における女性公務員の残業時間について

最近の労働行政の中心は「残業抑制」と「メンタルヘルス」になっていますが、

それらを監督・指導する側の厚生労働省の方々の労働時間は

どうなっているのかと考えたことはありませんか?

 

実は、先日ある資料が公表されました。

 

www.mhlw.go.jp

 

 

この資料によると、

 

職員一人当たりの残業は

●常勤職員(本省)   29.8時間

●常勤職員(地方機関) 10.9時間

●常勤職員合計     13.4時間

 

となっています。

 

本省勤務の方だけをみると、月に20日勤務するならば

1日あたり1.5時間程度の残業になりますね。

 

コメントが難しいですが、一般企業の平均値よりは低いのかと思いますが、

立場を考えると、地方機関勤務の方の水準(10.9時間)が

厚生労働省の平均値になれば説得力も出てくるのかと思います。

 

ただ、あくまで「女性」だけの集計値なので、

男性も含めた場合、どれだけの数字になるのかが知りたいところです。

 

また、この資料では離職率や育児休業の取得率などの

数値も公表されていますので、ご覧ください。

 

 

普段から感じていることですが、

残業抑制には、「仕事の質と量」の双方から対応しないと

効果を上げるのは難しいです。

 

 

これに関連して、一つのヒントがあります。

ドイツの例ですが、

「労働時間貯蓄制度」というものです。

 

この制度では、

・時間外や休日出勤などの所定外労働時間を、社内口座に積み立て

・後で有給休暇に振替する

 

という2本立てになっています。

 

www.nikkei.com

 

 

「集中して働くときは働き、休む時はしっかり休む」という考え方で

この制度だけで効果が出ているとは思いませんが、以下のような差が

出ています。

 

1、 1人当たりの労働時間

 ドイツ:1371時間、日本:1729時間

 

2.労働時間1時間あたりの生産性

 ドイツ:60.2ドル、日本:41.3ドル

 

 

さらに、有給取得率もドイツは基本的に100%となっている点も

日本とは差がありますね。

 

日本でも「月60時間を超えた」分を有給に変えられる制度はありますが

なかなか浸透していません。

 

一気に改善は無理でも、

「この業務は本当に必要か?」

「省略しても業務に支障ないか?」という視点で

普段の業務を見直してみてはいかがでしょうか。

 

 

(文責:竹内)