在宅勤務が急速に一般化してきている、ここ数カ月。
雇用制度も在宅を前提にしたものになる、と記事は言いますが、果たして。
日経新聞より。
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新型コロナウイルス感染拡大を機に普及した在宅勤務の定着に向けて、企業が制度の見直しに動き始めた。資生堂や富士通が業務の成果で評価する人事制度に本格的に移行する。在宅勤務に限定した社員の採用を始める企業も出てきた。在宅勤務の広がりで、出社して働いた時間を前提とする日本型の雇用制度が変わり始めた。
記事には下の表が付いておりました。
なるほど、確かに広がっているようですね。
昨日のブログでも職務給のことに少し触れましたが、
いわゆる「ジョブ型」雇用について、
これまでの経緯と最近の変化を記事がまとめてくれています。
国内企業の多くは労働法制の制約もあり労働時間に応じて賃金を支払う仕組みが長く定着していた。しかし、会社でない場所で働く社員を時間で管理するのが難しく、労働基準法で定められた残業代支払いルールに抵触する恐れもあった。
こうした問題を解決するため、企業は職務定義書（ジョブディスクリプション）で社員の職務を明示して、その達成度合いなどをみる「ジョブ型」雇用の導入を進めている。
管理の基準が「時間」から「業務」へと変化すること自体、
私はそれほど違和感を覚えません。
むしろ、その方が適切であろうと思うほどです。
（もちろん、業務内容にもよりますが）
ただ、これまでの常識を変えることは、
誰しもにとって簡単なことではありません。
長時間働いているから偉い、頑張り屋さんだ、という価値観を残したままでは、
むしろこれまで以上に過酷な労働環境が作り出されてしまうとも思います。
学校現場はいかがでしょうか。
現時点で学校は生徒が毎日通ってくる場所であり、
それを前提として、教職員も毎日通勤する場所になっています。
しかし、学校の本質的価値を考え直さざるを得ない状況に至り、
そのために提供される労働の価値もまた、再考を迫られているのかもしれません。
こういったことを考えることは、今までも十分できたはず。
ですが、やはり人間は、目の前に迫られないと真剣になれないところがあります。
このたびのことを機会として、貴校園のあり方について
しっかりと考え、意見をたたかわせていただければと思います。
（文責：吉田）
