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寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

平成26年度子供の学習費調査

統計 財務 経営体

昨日から極寒の大阪。全国的に寒さと雪がはびこっているようです。

皆様どうかご留意ください。

 

さてそんな本日の日経新聞朝刊に「中学の学習費、過去最高」と書かれた記事を見つけました。

そこでその原典となるデータを探したところ、文部科学省HPで見つけることができました。

 

結果の概要-平成26年度子供の学習費調査:文部科学省

 

私学の場合、納付金の設定が重要な経営要素のひとつ。

値決めは経営、と稲盛氏もおっしゃっているわけですが、まさにその通りだと思います。

ついてはこの情報もぜひその一助にしていただければと思います。

「調査結果の概要」をさらにコンパクトにまとめて、以下掲載しておきます。

1 学習費総額

(1)「学習費総額」の内訳別推移

「学習費総額」は,今回公立では,幼稚園を除く小学校,中学校,高等学校で増加した。私立では,いずれの学校種でも増加した。

(以下「平成24年度→平成26年度」の形で数値を掲載)

私立幼稚園…48.7万円→49.8万円

私立小学校…142.2万円→153.6万円

私立中学校…129.5万円→133.9万円

私立高等学校…96.7万円→99.5万円

(2)「学習費総額」の状況

公立学校と私立学校の学習費の差は,私立は公立に対し,幼稚園では2.2倍,小学校では4.8倍,中学校では2.8倍,高等学校では2.4倍となっている。

2 学校教育費

○ 「学校教育費」は,いずれの学校種でも公立より私立が多額となっている。

○ 公立では,幼稚園では授業料の比率が多いが,小学校,中学校及び高等学校では,図書・学用品等や通学関係等授業料以外の支出が満遍なく支出されている。一方,私立では,いずれの学校種でも授業料が大きな割合を占めている。

3 学校外活動費

(1)学年別の状況

○ 「学校外活動費」を学年別にみると,公立では中学校第3学年の約43万5千円が,私立では,小学校第6学年の約74万円が最も多くなっている。
○ 「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の割合をみると,公立では小学校第6学年以降において,私立では小学校第5学年以降において「補助学習費」の割合が「その他の学校外活動費」の割合を上回っている。

(2)男女別の状況

○ 各学校種とも学校外活動費の合計は男女間でほぼ同様であるが,私立の高等学校では,女子よりも男子の支出の方が多い傾向にある。

○ 学習塾費などの補助学習費を除いた「その他の学校外活動費」をみると,いずれの学校種においても,男子よりも女子の支出の方が多い傾向にある。

(3)人口規模別の状況

「学校外活動費」は,小学校と中学校では人口規模が大きくなるほど多くなる傾向にある。

(4)「補助学習費」の推移

小学校,中学校及び高等学校における「補助学習費」は,年度によって増減があるが,ほぼ横ばい傾向にある。

4 幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額

○ 幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間について,各学年の「学習費総額」を単純合計すると,すべて公立に通った場合では約523万円(前回調査結果は約500万円),すべて私立に通った場合では約1,770万円(同約1,677万円)である。
○ 最も支出額が多いケースは,最も支出額が少ないケースの約3.38倍(同3.36倍)である。

5 「世帯の年間収入別の補助学習費」の状況
○ 世帯の年間収入別にみた「補助学習費」は,世帯の年間収入が増加すると,いずれの学校種においても,おおむね増加する傾向がみられる。
○ 公立学校では中学校段階での支出額が多く,私立学校では小学校段階での支出額が多く,また世帯の年間収入が増加する程高等学校段階での支出額が多い傾向がみられる。

学校の場合、納付金のみならず、学級費やPTA会費など、様々な名目で各世帯に支出を求めることになります。

学校経営上の収益(収入)は納付金がほとんどであるとしても、保護者の立場からすれば支出全体がどうであるかがとても気になるところでしょう。

その意味で、上でご紹介した中でも「2 学校教育費」の内訳はぜひご参考になさっていただきたいと思います。

 

値決めは経営、です。

付加価値をしっかり伝えて、相応の価格設定を目指しましょう。