景気はよくなっているのでしょうか。
個人的にも、経営者さんとのお話を踏まえても、それほど実感がないのですが。
そんな中、今日は賃金の話題を。
日本経済新聞より。
大手企業の賃上げ率2.59％、17年ぶり伸び 15年経団連１次集計 ：日本経済新聞
1週間前のニュースですがご容赦ください。
この調査、従業員500人以上の企業を対象に実施されたもので、回答したのは62社。
ベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせた賃上げ率は2.59％で、これは1998年実績（2.62％）以来の高い伸び率とのことです。
金額でも月8,502円増とこれも伸び率同様、17年ぶりに8,000円台に乗せたと報じられています。
ただし6月に最終集計をする際に「数値は下方修正される見通し」と記事に書かれていますので、好景気感をあおっているだけのようにも感じてしまうのですが。
ちなみに業種別では、機械金属（2.95％）、自動車（2.91％）など製造業が高い伸びになっている模様です。
一方、このことが消費の底上げにどの程度つながるのか、また中小企業に広がっていくのかについては不透明なまま。
私学において気になる「家計の余裕度」にはまだ距離があるのかもしれませんね。
ちなみに、関西での調査結果も同じ日本経済新聞に掲載がありました。
関西の主要企業、賃上げ率最高の2.5％ 本社１次集計 ：日本経済新聞
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関西の主要企業の賃上げ率は2.50％。2001年以降で最高になったそうです。
なおここにはベアだけでなく、特定の年齢層や職種に限定して上げるケースや手当の増額、さらには定期昇給も含まれていることにご留意ください。
関西経済は個人消費の回復が鈍いようですが、『賃上げの動きが大企業・中堅企業から今後、中小企業に広がれば、個人消費の回復ペースが加速する可能性もある』と記事には書かれています。
先日の大阪府内某私学による簿外資産流用の不祥事を受け、学校会計に対する目は厳しくなっているのが現実です。
明瞭な会計を実施することは当然として、学校運営に必要な財源をどのように確保するのかは、経営上最大のテーマの一つと言っていいでしょう。
そして、その中心となる家計の状況は注視する必要があります。
引き続き、経営環境に留意していこうと思います。
