先週、日本経済新聞に掲載された記事をご紹介しましょう。
（有料会員限定記事となっております。ご容赦ください）
冒頭部分を引用してみます。
日本経済新聞社が11日にまとめた2017年冬のボーナス調査（１日時点）によると、全産業の１人当たりの税込み支給額（加重平均）は前年比0.89％増の80万8646円だった。前年を上回るのは５年連続。支給額は９年ぶりの高水準だが、増加幅は２年連続で１％を切った。月例賃金の伸びも小幅にとどまるなか、伸び悩む個人消費を押し上げるには勢いに欠ける。
2017年夏のボーナス支給額は前年比0.44％減だったのに対し、
今回はプラス。その要因を「堅調な企業業績」と日経は分析しています。
上場企業の2018年３月期決算は２期連続で最高益を更新する見通しです。
一方で、今後の先行き不透明感もあり、伸びは小幅にとどまった、とも。
業種別では、電機2.84％増、機械3.40％増、
外食・その他サービス3.62％増、百貨店・スーパー3.49％増などとなっています。
人材確保目的でボーナスを増やす企業も増えているそうです。
ちなみに、連合によれば2017年のベア・定昇を合わせた賃上げ率は1.98％で、
２年連続で伸び率が鈍っている、とのこと。
業績改善を賃金でなく、ボーナスで還元する企業が増えています。
安定業績への不安、でしょうか。
…と、景気のいい話が続きましたが、この統計、
調査対象がどんな企業なのか、記事を読むだけでは分かりません。
ただ、日経新聞さんの調査ですので上場企業が中心でしょう。
中小企業には全く違う景色が広がっていますよ、
という点については以下のブログですでにお伝え済みです。
賞与は本来業績との関連が欠かせません。
学校はなかなかそのような運用が難しいですが、
今後の経営を見据えた際に、人件費の変動費化は避けられない論点だと感じます。
各種統計がご検討材料になればと願っております。
（文責：吉田）
