桜前線が順調に北上していますね。大阪にも桜の便りです。
さて今日は経済の話。日経より。
日銀が今月26日に発表した２月の企業向けサービス価格指数は前年同月比0.7％上昇、国際運輸を除いても同0.5％上昇したとのこと。これは約21年ぶりの高い伸びだそうです。
「企業向けサービス価格指数（2005年＝100）」というのは、企業どうしが取引する輸送や通信などのサービス価格の水準を示したもので、為替変動の影響を受けやすい国際運輸を除いたベースでみると、指数は５カ月連続で前年同月比プラスになりました。ちなみに、国際運輸を含めた指数は９カ月連続のプラス。物価は確かに上昇してきているようです。
分野別にみると、伸び率が高かったのが土木建築サービス（前年同月比5.8％上昇）。
これは私の周囲でもよく聞く話ですが、建設現場はかなりの人手不足で、先日も国土交通省が公共事業に従事する建設労働者の単価を引き上げており、全体的な賃金上昇がサービス価格に影響を与えているようです。
このように、賃金上昇が物価を押し上げる効果を持つことから安倍政権は賃金上昇に躍起になっているわけで、この目論見が少しずつ当たり始めてきている、ということなのかもしれません。
実際、雇用情勢も堅調で、１月の失業率は3.7％。
記事にも『「完全雇用」とされる3.5％に接近した』と書かれています。
また、リクルートジョブズの調べでは、２月の三大都市圏のアルバイトの平均時給は前年同月より７円増（948円）で、８カ月連続の増加。
サービス価格の上昇という現象が現れている原因として、サービス業においては人件費が占める比率が大きく、物価の上昇につながりやすいという理由もありそうです。
ちなみに、サービス価格が変わりやすいのは４月と10月。
今回の調査結果は２月分ということですので、今後行われるベースアップ等により、４月にはさらなる物価上昇があるかもしれない、と記事は触れています。
ただ、この４月には消費増税もあるため、値上げもそこに加わることが果たして多数派となるのかどうか、今後の行方に注目です。
さて、私学においても取引業者さんは当然いらっしゃいます。
サービス価格がどのように推移するのか、少し気を配っておく必要があるかもしれません。
そして今後に向けては、納付金をどのように考えるのか…
企業向けではありませんが、これも一つのサービス価格であることは間違いありません。
値決めは事業の基本であり、最も難しい決断のひとつです。
適切なサービス価格の設定を追求していただければと思います。
（文責：吉田）
