寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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英語での授業、中学から 職員の英語力も公表

英語教育を始め、海外とのつながりに関する教育ニュースがよく目につきます。

今回は中学英語の授業を英語で実施する、という記事を採り上げたいと思います。


こちらは日経新聞の記事です。

英語での授業、中学から 職員の英語力も公表


そして同じ内容を朝日新聞でも。

「使えない」打破へ 中学英語、英語で授業

(後者は全文読むのに会員登録が必要です。ご容赦ください)


両者の記事によりますと、この方向性が示されたのは文部科学省が発表した「英語教育改革実施計画」において。

こちらがその元資料になります。

グローバル化に対応した英語教育改革実施計画

この資料には「東京オリンピックパラリンピックを見据え」とわざわざ赤い文字で明記されています。目標となる時点を意識することは大切だと思うのですが、個人的には何だか複雑な気持ちになったりもしています。


話がそれてしまいましたが、本題に戻りますと、この取組の概要は

・歌や遊びを通じて英語に親しむ「外国語活動」を現行の小学5、6年生から小3、4年に前倒し

・小5、6年は英語を正式教科として週3コマ程度実施

・中学は原則として英語で授業を行い、高校の内容も一部採用

・高校は討論や発表などの実践力を重視

といったものになっており、その到達目標は

中学=英検「3級程度」から「準2級程度」に引き上げ

高校=英検「2級か準1級程度」

とされています。


そして朝日新聞の記事には「課題は指導者の確保」と書かれています。

今後動きが本格化すればその懸念は確かにあります。

指導力確保のための施策として、

都道府県ごとに英検「準1級レベル以上」の英語力を持つ教員の割合を定期的に公表

・中高の全英語教員に英検準1級や英語能力テスト「TOEFL」の受験を促す

・高い英語力を持つ一般の人が小学校の英語の授業を行えるよう特別免許状を新設

といった内容が紹介されています。

今後ますます英語教育は脚光を浴びるのかもしれません。

英語教育に特色を持つ私学各校においても、さらなる特色化に向けて検討が必要でしょう。


そんなわけで、こういう実例の紹介がありましたのでこちらもリンクを貼っておきます。

世界標準で学ぶ小学校 授業55%英語

(有料会員限定記事です)


小学校での英語教育、賛否両論あると思うのですが、一つの事例としてご参考になればと思います。


そしてもうひとつ、これは大学の話です。

大卒時に「海外学位」 慶応や明治、留学に新制度

(これも有料会員限定です。今回はこういった記事が多くて恐縮です)


4年間での卒業を前提としつつ、そのうち2年程度を海外の提携大学で学ぶというのはなかなか思い切った施策だと感じます。

記事によれば、このような取組は慶応、明治、立命、早稲田などに存在するようで、今後各大学に広がっていくのかもしれませんね。


(文責:吉田)