先週末も弊社ではセミナーを開催しました。
テーマは「コンサルタントが教える『利益』の意味」。
私たちは普段「コンサルタント」という名で呼ばれて仕事をさせていただくことが多いわけですが、その立場から考えたときの「利益」が持つ意味についてご紹介させていただきました。
初めて採り上げるテーマでしたが、参加して下さった受講生さんからとてもたくさんの質問をもらったこともあり、また講師を務めた弊社黒木の準備の甲斐もあったのか、非常に有意義なセミナーになったと感じます。
経営体が利益を計上することの意味については、このブログでも日を改めて採り上げたいと思います。
さて今日は少し以前のニュースから。
（有料会員限定記事となっております。ご容赦下さい）
先日、朝日新聞にも「大学での４学期制が増えている」という記事を見つけました。最初は「２学期制と４学期制で何が違うんだろう？」と、無知をあらわにしていた恥ずかしい私ですが、記事を読んでなるほどと感じました。
例えば２学期制では、前期が４～８月、後期が９～２月、といった形になっていて、それぞれで単位認定がされるわけですが、これをさらに２つずつに分割すれば、原則的に２カ月で単位を取れるわけで、こうなると授業の取り方によっては数カ月単位での学生独自の取組が可能になるんですね。
記事では早稲田大学と慶応大学の事例が出ていますが、早大理事のお話として、４学期制の利点を次の４点に整理されています。
(1)学生が海外の大学のサマースクールやインターンシップに参加しやすくなる
(2)大学が開くサマースクールに外国人学生を受け入れやすくなり、著名な外国人教授も招へいできる
(3)教員が授業と研究を学期ごとに分けて集中できる
(4)学期ごとの科目数が少なくなり学生の集中力が増す
そしてもうひとつ、記事の中で印象的だったコメントが以下の慶大教授のコメント。
「（制度を変えるにあたって）教員の同意や理解はもちろんだが、事務方の協力が不可欠だった」
当然のことながら、４学期制に移行するには、時間割の再編成はもちろん、教室の割り当てや授業スケジュールの変更など、煩雑な作業が必要になります。これが阻害要因となって制度変更が進まないこともよくある話でしょう。
そして、私自身の感覚からすると、カリキュラムや授業など教育内容に関わるところのしくみを変えることの困難さは「現場の抵抗感」、すなわち教員の意識変革が簡単ではないところに原因がある、と捉えられていることが多いように感じるのです。
がこのコメントにあるように、実は事務職員にも多くの協力が求められ、かつその協力の意識がどうであるかということが制度変更の重要な要素なのですね。
やはり組織が一枚岩であることの重要性が推し測られます。
（文責：吉田）
