本日は、昨日報道されたこのニュースから。
日本の教育予算、最下位 ＯＥＣＤ３０カ国、４年連続 ２０１０年
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この記事の具体的な内容を調べていたところ、このような情報源にもたどり着きました。
第2期教育振興基本計画、教育予算のOECD並水準を断念、財務省反発で
第2期教育振興基本計画の事は先日もこの記事で書いたところですが、
ちょうどその記事を上げた当日に閣議決定があったようですね。
限りある予算をどう使うか、というところですが、教育に力を入れたいとする現政府の考え方とこのことが一致するのか…
少々疑問を感じるところではあります。
ちなみに、財務省の言い分（2013年5月27日付 財務省財政制度等審議会「財政健全化に向けた基本的考え方」）は、
先ほどのこの記事に引用されています。以下、要点のみ抜粋すると、
・過去２年間、少子化が進むほど教員数をはじめ公財政支出は低下していない
・在学者一人当たりの支出額は増加傾向にある
・教育・教員の質は上がったのか、どのような成果があったのか具体的な検証を行うべき
・教育の質向上に向けた施策の明確な成果目標とロードマップを定め、改善サイクルが働くようにすることが重要
・成果につながる質・手法の改善とあわせて資源を投入する仕組みを構築していく必要がある
私自身、上記財務省の言い分は納得できる内容を多く含んでいると思います。
中でも、予算がどう使われ、それがどんな成果を上げたのかを検証する必要性は、
予算という原資が限られていく中で、きっと求められる考え方なのだろうと感じています。
しかしながらその一方で、「教育成果の検証」というのは大きな難しさを孕んでいます。
在学中はおろか、卒業後であってもその成果を見える形で証明せよ、と言われてもそれは困難である。
そのような意見は、学校の現場を含め、いろいろな場面で聞かれるものであり、
これもまた教育という事柄のひとつの重要な性質を示しているとも思うのです。
相矛盾する２つの考え方ですが、だからといって答えを出すことをあきらめるべきではない、と強く思います。
むしろ、答えを見つけることが難しいからこそ、両者のバランスを真剣に見極め、
本当に必要な事柄にしっかりと予算を付けるという誠実さが必要なのではないか、と。
限られたお金をどう使うか。それは国家規模でなくとも、私学単体の財政においても同じことです。
優先順位を真摯に考えていくことが、学校経営に求められることなのでしょう。
一方で、国家にはより一段高いところから、教育に対して謙虚に向き合う姿勢を求めたいと思います。
それが次世代を担う子供たちへの貴重な贈り物になるのではないでしょうか。
（文責：吉田）
