６月も早、中盤です。
が、梅雨はどこに行ったのだろう…というここ大阪。今日も夏の日差しが照りつける一日になりそうです。
さて今日は教育の国家予算に関する記事を採り上げます。
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実は２日前のこの記事で採り上げた内容と少し重複するのですが、ご容赦下さい。
このニュース、安倍首相が「教育再生」を重点課題に位置付けていることから、
政権党の族議員や文部科学省が予算の大幅増を狙っている、という記事です。
実は民主党政権時代から文教予算はかなり堅調に推移しています。
以下、予算額の推移を見てみましょう。
【文教関係予算の推移】
平成20年度 39,395億円（GDP比8.3％）
平成21年度 39,228億円（同7.6％）
平成22年度 42,419億円（同7.8％）
平成23年度 41,641億円（同7.7％）
平成24年度 42,737億円（同8.0％）※東日本大震災復興特別会計を算入
平成25年度概算要求 45,974億円 ※東日本大震災復興特別会計を算入
（文科省作成資料による）
ちなみに今後に向けては、先日採り上げた
□ 幼児教育無償化
に加え、
□ 高校生への給付型奨学金の創設
□ 海外留学生の助成拡大
□ 英語教育など国際化に力を入れる高校・大学の支援
など、新規事業が盛りだくさん。これらは「教育再生実行会議」の提言に沿ったものなので、
この勢いに乗じて…という目算があるのかもしれません。
その一方で財布を握る財務省は「冷やか」だと、記事は伝えています。
政府が今月決定する予定の「第２期教育振興基本計画」において、文科省はその原案に
行政の教育支出について「将来的に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みを目指す」と書き入れたことについても、
「子ども１人あたりで見ればＯＥＣＤ諸国と遜色が無い」と反論しているとのこと。
確かに現在の国と地方の借金額を見れば、歳出の見直しも必要不可欠の課題です。
収入が思うように確保できない中、何に予算をつけ、何を削減するのか。
財政規模は違っても、国家も私学も同様の課題があることに変わりはありません。
政治や行政の動向を注視しつつ、お金の使い方を吟味する必要がありそうです。
（文責：吉田）
