この手の話はすでに耳に蛸、という方もいらっしゃるかもしれません。
このブログでも何度か採り上げた気がしますが、今日はさらっと。
リセマムより。
日本の公的教育支出、対GDP比はOECD平均以下 | リセマム
この記事で引用されている資料の原典を先に示しておきます。
こちらです↓
教育の効果について～社会経済的効果を中心に～｜国立教育政策研究所
これは今月3日に開催された教育再生実行会議・第3分科会で国立教育政策研究所から示された資料です。
リセマム記事で要約されていた内容をさらにまとめて以下、記します。
○子ども1人あたりの公財政教育支出の対GDP比
就学前教育段階：8.2％（OECD各国平均：18.8％）
初等中等教育段階：24.8％（同：24.8％）
高等教育段階：26.2％（同：37.6％）
○教育支出の公私負担割合（私費の割合）
就学前：54.6％（同：18.4％）
高等教育：65.5％（同：30.8％）
○資料ではこのほか、
・親や家庭環境が就学前の子どもに与える影響が大きいこと
・家庭外教育者との出会いが学業成績に良い影響を与えること
・大学進学によって政治参加率が上昇すること などを示している
世間では衆議院選挙。
財源をどう確保し、それをどう配分するのか…政策の肝と言ってもいい事柄です。
あなたの思いのたけを、投票用紙に記して投票箱へ。
と同時に、私学においてはこの「財源確保とその配分」を自ら考えねばなりません。
計画策定と予算編成の時期が到来しています。
御校の思いのたけを、事業計画にまとめて校内周知を。
