冬のボーナス、世間はかなり高かった…のでしょうか。
まずは日経新聞より。
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日本経済新聞社は（2024年12月）16日、2024年冬のボーナス調査（12月2日時点）をまとめた。ボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は前年比3.49%増の93万6796円となり、2年連続で過去最高を更新した。運輸収入が回復する鉄道など、非製造業が全体をけん引した。実質賃金の押し上げに寄与しそうだ。
支給額は4年連続の増加で、1975年の調査開始以降で最高となったそうです。
全体の伸び率も2023年冬（2.41%）から約1ポイント上昇。
いいことづくめですね。
さて、これはあくまでも大企業、上場企業のお話。
中小企業はどうだったのでしょうか。
このブログではお馴染み、
大阪シティ信用金庫の調査結果を見ておきましょう。
出典はこちらです↓
まずは平均支給額について。
正社員１人当たりの平均支給予定額は 308,517 円となっています。
これは前年冬よりも11,040円（3.7％）の増加です。
金額水準は1/3に満たないのですが、アップ率は大企業を上回っていますね。
平均支給予定額の増加は４年連続で、16年ぶりの30万円台到達だそうです。
一方で、支給する企業の割合はどうかと言えば、
回答のあった企業のうち64.2％で、前年冬よりも0.4ポイント減少しています。
減少するのは、新型コロナウイルス感染拡大があった2020年以来、
4年ぶりとのことです。
これまでのブログでも何度も繰り返していることですが、
ほとんどの私学は規模的には中小企業の要件に合致します。
が、給与や賞与の水準は大企業と並べるほうが
違和感なく眺められる、というケースも数多くあります。
規模が小さくなると、その分稼ぐ力が小さくなり、
一方で固定費の割合が高くなるため、
収支差額が生まれにくくなってしまいます。
このあたりのこともしっかりと念頭に置いたうえで、
給与や賞与の水準を今後に向けて検討していっていただければと思います。
もちろん、高い水準を維持できればその分、
現在や未来の教職員の満足度を高めることができ、
定着率を高めることにも資すると言えるでしょう。
永続できる学校を目指して、経営の枠組みを整えてまいりましょう。
（文責：吉田）
