昨日のブログに続けて、統計の話題を。
日経新聞より。
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出産や育児を機に職を離れ、30代を中心に働く女性が減る「M字カーブ現象」の解消が進んでいる。総務省が（5月）27日に発表した2020年の国勢調査に基づく調査によると、35～39歳で働く女性の比率は78.2%と、5年前に比べて5.2ポイント上がった。30代の女性の8割が仕事を続け、極端な落ち込みはなくなった。ただ、女性は非正規社員として働くケースが多く、働き方や待遇の改善には課題が残る。
以前にこのブログでも採り上げた、M字カーブの問題。
これが解消されつつあるという記事です。
下のグラフを見ても、確かにカーブの形状は変化しています。
働き手を確保するという観点からは望ましい現象ですね。
上のグラフが表している「労働力率」とは、
就業者と仕事を探している人を合わせた「労働力人口」が、
各年齢人口全体に占める割合を示しています。
2020年の国勢調査の就業状態等基本集計結果では、
女性の労働力率は30～34歳が79.6%、25～29歳が87.0%と、
それぞれ5年前の前回調査より5ポイントほど上がっています。
そして30代女性の就労が進んだことで、
15歳以上の女性の労働力率は54.2%と前回年調査より3.4ポイント上昇、
過去最高となりました。
この背景として、記事には育児休業の普及が挙げられています。
出産を機に育児休業をとる人は労働力に算入されますので、
職を離れたことにはならず、数値を押し上げているとのことです。
ただ、少し気になることも。
一方で、働く女性の待遇には課題がある。雇用の形態を男女それぞれで見ると、正規雇用で働く女性は42.4%と、男性の65.2%を大きく下回った。女性はパート・アルバイトが41.5%で、正規と非正規がほぼ同数になっている。
非正規での雇用は正規と比べると賃金が見劣りする。労働政策研究・研修機構によると、21年のパートタイム労働者の月間現金給与額は平均で約10万円だった。フルタイム労働者の約42万円に比べると4分の1になる。女性は相対的に低賃金なパートやアルバイトが多く、男女の収入差の要因になっている。
学校現場においては、職場内の性差による賃金格差はほぼない、
と考えられますが、雇用形態には差があるかもしれません。
また、女性が多く働く幼稚園や保育園と、
男性教職員が相対的に多くなりがちな高等学校を比較すると、
賃金差はそれなりにあるようにも感じます。
こういった点も含めて、よりよい就労環境の整備に向けて
知恵を絞り、実現していきたいものです。
（文責：吉田）
