以前、牛丼チェーンで「ワンオペ」というのが話題になりました。
人手が特に足りない深夜の時間帯に、一人で店を切り盛りする、
というものですが、店舗運営としていかにも危険性が高いですよね。
そして先般から問題になっているのがコンビニです。
少し以前になりますが、日経新聞にこんな記事が載っていました。
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コンビニエンスストアの24時間営業に転機が訪れている。加盟店オーナーらが作る団体が27日、終夜営業を見直すよう、最大手のセブン―イレブン・ジャパンに要求した。コンビニ各社は利便性と収益の基盤となる24時間を維持する考えだが、人手不足や働き方改革の流れから逆風は強まる。人件費などを加盟店が背負うフランチャイズチェーン（FC）方式で拡大してきたコンビニの急所にもなりかねない。
収益確保のためには24時間は譲れない、という本部の意向に対し、
店舗運営や人材確保のために時間短縮を認めてほしい、
というオーナー側の意向がぶつかっている状況です。
個人的には、全てのコンビニが24時間営業することには
少々無理のある時代になってきているのではないか、
と思うのですが、一度獲得した売上を手放すことは
やはり抵抗が強いものなのでしょうか。
ただ、本部サイドも対応していないわけではありません。
加盟店からの上納金の率を下げたり、省力化のための投資をしたり、
という一定の努力がなされているとのこと。しかし…
「労働力が不足する速度に自動化や省力化のスピードが追いついていないのが現状」（ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長）で、加盟店が苦しむ「人」の問題が本部の収益にも及んでいる。
学校でも同様のことが課題化してきているように思います。
例えば、登下校可能な時刻はいったい何時から何時までなのか。
その時間帯は必ず教職員が学校にいなければならないのか。
そして、保護者からの電話には何時まで対応しなくてはいけないのか…
コンビニをはじめとする小売業同様、
働き方改革の最重要業界のひとつである学校において、
顧客の利便性と教職員の負担軽減のバランスをどのように考えるのか、が
まさに問われているのではないでしょうか。
（文責：吉田）
