文部科学省では、食品ロスの削減、地産地消の推進及び食文化の継承といった我が国の食をめぐる諸課題に取り組んでいます。
その事業のひとつである、学校給食の活用事業について面白い取り組みがなされていたのでご紹介します。
文部科学省に記載されている、この事業の主旨を引用致します。
食品ロスの削減、地産地消の推進及び食文化の継承といった我が国の食をめぐる諸課題や学校給食費会計業務における教職員の負担軽減に取り組むため、学校給食を提供する仕組みを効果的かつ効率的に運用することが必要である。
このため、本事業では、食品の生産・加工・流通等の関係者（以下「食品関係者」という。）と連携しつつ、学校給食で使用する食品の調達方法や、大量調理を前提とした調理方法及び調理技術を新たに開発したり、学校給食費の徴収管理業務の在り方を見直すなど、学校給食の業務手順や実施方法等の仕組みを再構築する。
と記載されています。
恥ずかしながらこの主旨を読むまで、
この取り組みは食品ロスの削減や地産地消の推進、食文化の継承といったものだけを対象としていると思っておりました。
学校給食法では、経費の負担について、
調理設備や調理員などの経費は市など学校の設置者の負担で、
食材費は保護者の負担としています。
学校給食法（経費の負担）
第六条 学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設 置者の負担とする。
２ 前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規 定する保護者の負担とする。
この集金を学校単位の私会計から公会計に移行させたのが平成29年度の千葉市の取り組みです。
具体的な目標数値と成果について報告されていましたのでそちらを引用致します。
口座振替率99.9％とほぼ全ての世帯で口座振替を実施する目標でした。
では、実際の結果はどうだったのでしょうか。
千葉市では在校生のうち97.1％が口座振替登録をされたとのことです。
これまで、学校ごとの私会計では滞納者に対して、担任や教頭、場合によっては校長が家庭訪問して督促することもあったそうです。
これが公会計になり市や県の管理になれば、学校の先生方は滞納者のご自宅に訪問する必要がなくなり教育に注力できますね。
私立学校で応用できるとすれば、授業料や施設整備費の口座引落しでしょうか。
振込手数料などの問題がありますが、口座引落しが実施出来れば滞納者対応など管理が少し簡単になるのではないでしょうか。
もちろん、口座引落しについてはすでに実施されている学校法人様も多いと思われますが、「お金のもらい方」という範囲まで広げて考えれば、納付金や預り金等、それぞれの名目で徴収している負担金のより良い徴収法が見つかるかもしれませんね。
一度研究をされてみてはいかがでしょうか。
（文責：長森）
