本日は労務関連の統計をご紹介します。
前年度分の確報が出たようです。
厚生労働省HPより。
この毎月勤労統計調査、労務面に関するいろいろな種類の調査が含まれています。
まずは統計の種類を以下に示しておきましょう。
月間現金給与額
月間実労働時間及び出勤日数
常用雇用及び労働異動率
就業形態別月間現金給与額
就業形態別月間労働時間及び出勤日数
就業形態別労働異動率
パートタイム労働者比率
賃金指数、労働時間指数及び常用雇用指数並びに入離職率
これらの各々についていくつかの統計表が開示されていますが、詳細はそちらをご覧いただくこととして、このブログでは全体と教育業界、学校業界の状況についてデータを拾っておくことにしましょう。
1.月間現金給与額
全産業では315,984円（前年度比0.5％増）。
教育、学習支援業では382,461円（同0.1％増）。
2.月間実労働時間及び出勤日数
全産業では145.2時間（同0.4％減）／18.8日（同0.1日減）
教育、学習支援業では127.3時間（同0.3％増）／17.1日（同増減なし）
3.常用雇用及び労働異動率
全産業の労働者総数は前年度比1.7％増／入職率2.06％／離職率1.99％
教育、学習支援業の労働者総数は前年度比1.9％増／入職率2.40％／離職率2.43％
4.賃金指数、労働時間指数及び常用雇用指数並びに入離職率
（学校教育業／事業所規模30人以上の場合）
賃金指数：現金給与総額93.6（前年度比0.4up）／所定内給与94.0（同1.0up）
労働時間指数：総実労働時間98.3（変化なし）／所定外時間98.2（同2.2up）
常用雇用指数：102.9（同0.7up）
パートタイム比率：24.45％（同0.17ポイント低下）
入職率：2.42％（同0.20ポイント低下）
離職率：2.57％（同0.08ポイント上昇）
※各指数は2010年を100とした場合のものです。
業界の状況をざっくり言えば、給与水準は全体としてやや上昇、時間外労働も増加、非常勤の比率がやや下がってその分専任常勤率がやや高まっており、その原因の一つとして教員のなり手不足が顕在化している、というところでしょうか。
細かい統計値についてもご確認いただき、自校の状況変化と比較してみていただきたいと思います。
ただ、あくまでもこれらはマクロの動きですので、その結果にあまり強く拘泥されないようにもご留意くださいね。
あくまでも御校なりのマネジメントを大切にしていただくための材料、という位置づけでご活用いただければ幸いです。
