本日よりブログをこちらに移しております。
まだ使い方があまりよく分からず、手探りでのスタートになります。
少々お見苦しいこともあるかもしれませんがご容赦ください。
さて今日は産経新聞から。
7月29日に開催された中央教育審議会総会において、文科相が以下について諮問したとの記事です。
- 小中一貫教育の制度化
- 教員免許制度の見直し
- 学校における外部人材活用のあり方
いわゆる学制改革を進めようとしている現政権。
中１ギャップ解消を目指し、小中一貫教育の柔軟な実現と、それに伴う小学校と中学校の教員免許の調整を図る必要がある、との意図でしょう。
平成２８年度、つまり再来年度からの導入を目指しているとのことですから、今後中教審での議論が活発化するものと思われます。
小中一貫教育の必要性に関しては、Benesse(ベネッセ)教育情報サイトに掲載された、次の記事が分かりやすいですね。
「中1ギャップ」解消につながる？ 小中一貫教育の導入が期待されているわけ | Benesse 教育情報サイト ヘッドライン
子どもの成熟に合わせた学校種の設定は必要性を感じます。
一方で、学校の区切りを変えるというのは本当に大きな変化になりますから、もし新制度が成立した際には、その導入をいかに円滑に図るかというところに大きな課題が待ち受けていると言えます。
そして、私学においては既存の学校種の変革を迫られたり、あるいは新たな学校種の設置を検討したり…と、地域ごとにこれまた大きな課題がのしかかる可能性があります。
情報を早めに収集しながら、将来設計を進めていただきたいと思います。
ちなみに、今回掲げた３つの項目のうち、最後に挙げられている「外部人材活用」ですが、その趣旨は「教員が抱える課外活動の指導や事務作業の負担を軽減するため」と産経新聞の記事には記されています。
外部人材を活用するか否かはともかく、学校における業務の整理は避けて通れない課題であると個人的に感じています。
このことは改めてこのブログでも採り上げたいと思っています。
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本日、明日とセミナー開催予定です（いずれも14時～1６時）。
暑い中ご足労賜りますが、どうかお気を付けてお越しください。
