本日は表題がショッキングなこんなニュースを採り上げてみました。
日経より。
この記事、有料会員限定記事なのですが、「この先は会員しか読めませんよ」となっている先にもそれほどのボリュームがあるわけではなく、しかも教育関連施策については記事の冒頭で完結しています。
一応、記事の要旨（諮問会議の提言内容）を以下に記載しますと、
・教員の新規採用の抑制を提言…少子化が進む中で小学校の統廃合も進め、支出全体の見直しを
・独自の改革や時代に対応した人材育成に積極的に取り組む学校に、重点的に運営費を支援すべき
・地方財政：医療費を抑えた自治体に対して、国が交付金を手厚く配り、各自治体に社会保障費の削減を
・公共事業：人口減少を前提に、都市機能の集約を目指すべき
といった内容になっております。
諮問会議の資料もすでにアップされておりますので、こちらもリンクを貼っておきます。
内容は同じ様ですが、後者のほうが視覚に訴える作りになっているので読みやすいかもしれません。
こちらも内容をまとめて以下に記載しておきましょう。
１．大学改革（総論）
・日本の大学生の学修時間は、米国と比較すると大幅に少ない状況
・学生数の確保といった発想ではなく、学生の人的能力を高める教育の質の向上を強化すべき
大学による厳格な成績評価・卒業認定の厳格化
企業による学生の能力・スキルを重視した採用活動への転換
英語による授業の単位取得の必修化
文系・理系の垣根のないリベラル・アーツ教育の強化
産業界との連携による奨学金等の支援拡充や授業内容の充実
国立大学授業料は、各大学の学部・学科毎に柔軟に設定
各大学における成績優秀者への授業料免除や多様な奨学金（地元就職時の返済免除型等）の導入等
２．大学改革（国立大学改革）
PDCAサイクルの確立
•可能な限り定量的な指標を用い、大学の機能毎に比較可能な形で整理した上で第三者評価を交えて公表
•成果評価を運営費交付金の配分に的確に反映
外部研究資金の確保の状況を運営費交付金の配分に際し、積極的に評価に取り入れる
• 大学教員が研究や教育に専念出来るよう、事務スタッフの配置・増員や大学のガバナンスを見直す
各大学の強みを活かす改革を促進すべき。
• 理工系研究について飛び入学を実施
• 地域の国立大学においては、各地域の得意分野を活かす優れた教育、研究拠点を創設・選定
３．小中学校教育について
教師の数、クラスの定員といった「数」よりも、一人一人の能力を高められる教師の「質」を重視した取組みを強化
全体としては新規採用を抑制し、一方で、教師への投資や能力のある者の積極的登用等を進める
現在の学校設置基準を「距離」から「一定規模の児童数」を基本とした基準へ見直し
ICT活用による遠隔授業や外部人材の活用により効率的に教育の充実を図る
やや経済合理性を追求したような内容も含まれているような気がしますが、着眼点としては興味深いものがあります。
少子化の中、学校がどのように存続していくのかというテーマは公私問わず、十分な検討が必要です。
そのような状況の中、今回の提言で「先生の採用数を抑制する」という項目が出たことで、今後の教員志望者あるいは採用活動にも少なからぬ変化があるかもしれませんね。
将来設計、しっかりと考えていきましょう。
（文責：吉田俊也）
