本日は人口統計に関するニュースから。日経。
分かってはいるけれどショッキングなニュースです。
総務省が発表した2013年10月時点の推計人口によると、15～64歳の生産年齢人口は7901万人となっており、32年ぶりに8千万人を割り込んだとのこと。
ちなみに65歳以上の老年人口は過去最高の25.1％に達したそうです。
生産年齢人口が減るということは、その分だけ経済が縮小する可能性を示唆しています。
もちろん、65歳以上の方を生産する側に回すという考え方もあるわけですから、必ずしもこのことだけで経済がどうなるかは決められないことではあるのですが…
ただ、私学にとっては「稼ぎ出す人口」が減ることは学費等の捻出に少なからぬ影響を及ぼすことが想定されます。
すなわち、マーケットの縮小が懸念される事態であると言えるわけです。
マーケットの縮小というのは大鍋で湯が煮えるごとく、急激に変化が感じられるわけではないだけに、「ゆでがえる」と言われる現象に陥る危険性が十分にあり得ます。
気づいたら危機に陥っていた、ということが決してないように、5年後、10年後、30年後を意識した学校経営をぜひともお願いしたいと思います。
ちなみに、0～14歳の年少人口の割合は12.9％で過去最低を更新。
学校にとっての潜在顧客数も減っているようです。
ますます先の見通しが重要であると言わざるを得ませんね。
（文責：吉田俊也）
