いい、いい、と言われてきた景気に少し異変がみられるようです。
3月初旬、こんなニュースが流れました。
まずは日経新聞の記事をご紹介します。
上記リンクで掲載されている記事は、
当初の記事とは少し変わってしまっているようです。
当初の記事はこんな感じでした（一部のみ）。
指数の基調判断は5段階中、上から3番目の「下方への局面変化」となり、前月までの「足踏み」から引き下げられた。この表現が用いられるのは消費増税の影響が色濃く出た14年11月以来だ。
基調判断は指数の変化に応じて一定の条件を満たせば機械的に決まる。「下方への局面変化」になるには、月々の変動をならした7カ月後方移動平均の前月差がマイナスになるなどの条件がある。必ずしも政府の景気認識とは一致しない。
内閣府の定義では「下方への局面変化」は事後的に判定される景気の山（ピーク）がそれ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す。だが同様に「下方への局面変化」と判断された14年8～11月をみると、今では同期間も景気回復局面にあったと判定されている。
正式な景気の認識は、専門家でつくる内閣府の景気動向指数研究会がデータが集まった1～1年半後に判定する。欧州債務危機が再燃した12年9月や東日本大震災のあった11年3月も「下方への局面変化」になったが、必ずしも景気が後退していたわけではない。
同時に、政府は月例経済報告で景気認識を示している。14年8～11月の月例経済報告は「このところ弱さがみられる」などの文言を加えながらも「緩やかな回復基調」との表現は維持していた。
「指標値は悪くなっているように見えますけど、決してそんなことないですからね」
というようなニュアンスに感じますね。
一方、朝日新聞の記事を見てみましょう。
内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が９７．９と２０１３年６月以来の低水準となった。内閣府は基調判断を「下方への局面変化を示している」と、「足踏みを示している」との従来表現から引き下げた。
中国経済の減速や世界的な半導体需要減速の影響で１月の鉱工業生産が前月比３．７％減と大幅に低下したことが響いたほか、消費や雇用指標も指数を下押しした。
今後は、今月下旬に政府が発表する月例経済報告で「緩やかに回復している」としていた景気判断に変化があるか注目される。政府は安倍晋三政権がスタートした２０１２年１２月から始まった景気拡大が、１月時点で「戦後最長の景気回復になったとみられる」（茂木敏充経済再生相）との見解を示していたが、実現が微妙になってきた。
「これまでとは空気が変わってきましたね」というニュアンスに読めます。
報道機関によって意図が異なるのでしょうか。
ここは事実をしっかりとらえて、自らの頭と心で解釈する必要がありそうです。
ちなみに、上記記事が出た数日後、
日経新聞ではこんな記事が1面に登場しました。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
景気は緩やかな回復を続けつつも、先行きの不透明感が増している。景気の拡大期間は戦後最長を更新した可能性があるが、足元は中国や欧州など海外経済の減速の余波が広がる。輸出の鈍化に加え、堅調な設備投資や生産にも影響が見え始めた。海外から吹く乱気流への備えが欠かせない。
景気に振り回されることがいいことだとは思いませんが、
それでも学校経営は景気にもある程度影響を受けることは否めません。
現状の日本経済、世界経済がどうなっているのかについては
ウォッチしておきたいところです。
（文責：吉田）
