大きな問題になっている、毎月勤労統計調査。
結論が変わってしまえばさらなる大問題です。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、厚労省は物価変動の影響を除く実質値でみた賃金について、2018年は多くの月で前年同月を下回ったとの見解を示した。「所得環境は着実に改善している」とする政府の見解が崩れかねず、景気見通しや政策判断にも大きな影響を与える。
このブログでも何回も引用、活用させていただいてきたこの統計。
まずは誤った情報をお届けしてしまいましたことをお詫び申し上げます。
しかし、まさか国の統計が間違っているとは…思いもよりませんでした。
野党が示した資料によると、18年1～11月の実質賃金は11カ月中9カ月で前年を下回った。厚労省は30日、この試算が妥当との見解を示した。試算した明石順平弁護士は「賃金上昇率を意図的に大きくみせようとしたのでは」と批判する。
過失であっても大問題ですが、
上記記事のように意図的なものであるならより深刻な問題です。
安倍政権はこれまで6年間の経済政策で雇用や所得が改善した点を強調してきた。景気判断を示す「月例経済報告」では18年1月から19年1月まで13カ月連続で雇用情勢を「着実に改善」と判断した。「個人消費」も直近まで1年以上「持ち直し」を据え置いている。
賃金の改善に関しては、私自身、
耳にする情報と統計の乖離が気になっていたことは事実です。
さて今後、正しい情報は明らかになるのでしょうか。
このブログは私学経営のお役に立てたら、との想いで続けております。
今回の問題を教訓に、客観的な情報としての統計を活用しつつ、
自らの感覚もまた大切にしながら、情報をお届けしてまいりたいと思います。
（文責：吉田）
