保育士不足が深刻な昨今。
民間企業ではM&Aをその解決手段とするケースが現れているようです。
日経新聞より。
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人手不足が深刻な保育を中心とする労働集約型産業でM&A(合併・買収)が増えている。保育サービス大手のポピンズホールディングス(HD、東京・渋谷)はパーソルホールディングス傘下の同業を買収する方針を固めた。待遇改善で採用拡大を目指したが保育士を十分に確保できず、自前成長の余地は限られると判断した。介護や警備を含めた業界には中小事業者が多く、企業の再編を後押ししそうだ。
M&Aはある企業が別の企業を買収することを指します。
もし両者が同じ保育の業界で活動しているのであれば、
保育士の数はそれぞれに所属する分を足し合わせることになり、
総数は変わりませんよね。
なのにそれがなぜ人手不足解消につながるのか?
と疑問を感じたのですが、以下のような事情があってのこと、のようです。
さらなる成長にはM&Aですでにある保育施設を保育士などの人手ごと取り込む必要があると判断した。買収で経営の規模を拡大し、効率化して利益率を高めれば、保育士を含む従業員の待遇改善につなげることができる。資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」の復職を促すことにもなり、人手不足感の解消に寄与する可能性がある。
なるほど、企業規模を大きくすることで経営の効率化を図り、
その分を保育士の待遇改善につなげる、それが潜在保育士の発掘にもつながる、
というシナリオを描いておられるのですね。
保育所は特に小規模での経営になっているところが多いですよね。
その中で、このような大規模経営の民間保育所が増えてくるとなると、
場合によってはそちらに人材が集中することもあり得ます。
さて、小規模経営の保育所はどうすればいいのでしょうか。
保育所の経営を見ていると、まだまだ「成行経営」が多いようにも思えます。
小規模であっても、中長期を見通しておくことで、
多くのリスクは軽減することができます。
予算の配分についてもしかり。
人件費にどのくらいのお金を配分できるのか、を厳格に考えることによって、
実はこれまで以上の人件費支出が可能になることがあります。
また、人件費の内訳を変えることによって
より多くの保育士のニーズに応えることができるようになることもあります。
小規模であっても将来計画は必要です。
この機会にしっかり考えてみませんか。
(文責:吉田)