「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は
学校における働き方改革へ向けた全国集会を開催し、
教職員の定数改善を求める宣言を採択しました。
中でも強くアピールされたこととして
一、子供たち一人一人に向き合ったきめ細かな教育の実現及び新学習指導要領の円滑な実施に向けた対応として、小学校における専科指導の充実や中学校における生徒指導体制の強化など計画的な教職員定数の改善を進めるとともに、平成三十年度予算においては、これらに必要な人的措置・財政措置を確実に行うこと。
一、教育現場が抱える様々な課題への対応や教員の負担軽減による教育の質の向上を図るため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員の事務作業を補助するスタッフ、部活動指導員の配置促進等を進めること。また、東日本大震災などの自然災害により被災した児童生徒のための教職員やスクールカウンセラーによる支援を今後も継続的に行うこと。
一、意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教職員を確保するため、人材確保法の趣旨をふまえた措置とともに、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持すること。また、地方財政を圧迫し、人材確保に支障を生じたり、地域間格差が生じたりすることのないよう、義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を行うこと。
一、教育投資は未来の日本への先行投資であり、国の最重要事項であることから、右に掲げる諸方策の実現にあたっては、既存の教育予算の削減や付け替え等によるのではなく、計画的・安定的な財源確保を行うこと。
という宣言文が読み上げられました。
近年の教職員の方々の業務は、ますます多様化、複雑化、困難化しており、
四月に公表された勤務実態調査の結果においても
教職員の長時間労働は看過できない状態になっていることが明らかになりました。
こうした状況に対処するために、教職員の指導・運営体制の充実を強く推進し、
学校の運営体制見直しが強く願われています。
実際に、業務改善が進んだ例として、
東京都の施策の一つに学校経営支援組織(経営支援部)の設置があります。
こちらは、東京都教育委員会の小中学校の校務改善として報告されています。
この中では、多様化する職務の役割分担を明確化し、
他の分掌組織を横断的に調整する目的で設置が推進されており、
経営専任主任となる場合には希望する学校に対して、
時数軽減の処置を行っているとのことです。
経営的観点からの施策の一つで、これからが期待される取り組みですが
チーム力を高め、校務改善が期待される施策であると感じます。
一朝一夕で制度改革は進みませんが、失敗を恐れず、
何事にもチャレンジしていくことが重要であると感じます。
(文責:長森)