7月に総務省が「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
（平成27年1月1日現在）」を発表しました。
総務省｜住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成27年1月1日現在）
この調査結果によると、日本人住民の人口は１億2,616万3,576人で
前年と比較し約27万人減少しており、
平成21年をピークに6年連続の減少となっています。
同調査を開始した昭和54年以降、出生者数は最少の約100万人であるのに対し
死亡者数は過去最多となる約127万人となっており、
ますます少子化が進んでいることがわかります。
なお、都道府県別で見ると、人口が増加したのは首都圏を中心とした
6都県のみで、首都圏への一極集中が進んでいることもわかります。
また、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年に公表した
「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」によると、
平成37年には1億2,065万人、平成52年には1億727万人になるとされており
人口減少、少子高齢化が今後急速に進むことが予想されます。
日本の地域別将来推計人口（平成25（2013）年3月推計）｜国立社会保障・人口問題研究所
少子化は、学校経営においては一定以上の生徒数を確保するという上で
非常に頭の痛い問題ですが、どの学校も避けて通ることはできない
差し迫った課題であり、すでに顕在化している地域も多いかと思います。
厳しい状況を乗り切るためにも、今後の生徒数を予測し、
それを踏まえた経営戦略を立案することがより一層重要になりますが、
先にご紹介した「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）には、
市区町村別の年齢（5歳）階級別の推計結果も公表されています。
日本全体や都道府県別の場合、人口が減少することは理解しても
規模が大きいためにあまりピンとこないかもしれませんが、
学校が所在する市区町村や自分が住んでいる市区町村の将来推計人口を見ると
人口減少が急速に進行することをより現実的に感じることができる
かもしれません。
また、精緻な予測は難しいですが、市区町村別の将来推計人口のデータを基に
自校のマーケット（通学エリア）における将来のおおよその人口動態を
把握することができますので、今後の事業計画や経営戦略を立案される際に
参考にされてみてはいかがでしょうか。
（文責：木村）
