本日は人事労務関連の制度変更に関する情報提供です。
厚労省HPにまとめがありました。
厚生労働省関係の主な制度変更（平成27年10月）について ｜厚生労働省
この10月からいろいろと変化があるのですが、リンクを張ったページにそれらの一覧が掲載されています。
そして、各項目に関する詳細説明が行われているページへのリンクも掲載されていますので、気になるものについてはぜひ詳細を確認しておきましょう。
個人的に留意すべきと感じたのは以下４点です。
・厚生年金保険料率の引上げ
→厚生年金保険料率は9月分（10月分給与の源泉徴収）から0.354％引上げとなります（～8月分17.474％、9月分～17.828％）。給与処理ご担当者様はご留意ください。
・最低賃金額の改定
→すべての都道府県で、時間額16円～20円の引上げとなります。時給者の方々への単価設定はもちろん、日給あるいは月給の方の時給換算額にもくれぐれもご注意ください。
・労働者派遣法の改正
→派遣社員の受入期間にかかる制限の事実上の撤廃、専門26業務の規程撤廃など、大きな変更が含まれていますので、関係者各位は要注意です。
・労働契約申込みみなし制度の施行（労働者派遣法関係）
→違法派遣の受入があった場合には正規労働契約の道を開くという制度です。
後二者についてはこんな記事も出ていますのでご参考まで。
不安定雇用、拡大懸念も 改正労働者派遣法、あす施行：朝日新聞デジタル
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加えて、こちらも新たな制度である「ストレスチェック」に関する規程整備について、厚労省からひな形が公表されていますので、その情報もお伝えしておきます。
労務関連の制度はたびたび変化することに加え、万一法令よりも労働者不利のしくみを維持継続していた場合には、知らなかったからと言って罰則等を免れることはできません。
社会性の高い学校法人という事業体だからなおさらのこと、コンプライアンスには十分ご留意いただければと思います。
以上、本日は情報が盛りだくさんになってしまいましたがご容赦ください。
