数日前のニュースになりますが、給与関連の記事がありましたのでご紹介します。
毎日新聞より。
民間給与実態:１３年平均給与４１３万６０００円 １％増 - 毎日新聞
この記事には折れ線グラフも掲載されていて、1989年ごろから現在までの推移が一目でわかるようになっています。
1997年をピークに、給与はその後10年以上にわたって60万円も下がり、ここ数年で少し戻している様子。
今回の調査対象は2013年で、前年を1.4％上回り、3年ぶりに増加したとのことです。
私学の給与はどうでしょうか。
全体のトレンドとはまた異なる波が存在しているように感じます。
今後私の手元でも調査してみたいと思います。
そして今回のニュースでは、正規と非正規、学校で言うところの専任とそれ以外の身分の格差についても数値が掲載されています。
正規雇用者の平均は473万円（前年比1.2％増）。
これに対し、非正規雇用者の平均は約168万円（同0.1％減）。
両者の格差はなんと305万円。前年より5.6万円拡大したとのことです。
一方で、雇用者数は正規も非正規も増えています。
記事の末尾には、『雇用者数が増える中で、非正規の給与が減少した点について、国税庁は「新たに雇用された非正規の給与水準が低いのではないか」としている』との記載があります。
すべての教職員に対し高い水準の賃金を保障することがことが難しくなっている昨今、メリハリの効いた賃金体系への変更が進められている私学も多いように感じますが、給与の支給根拠として「業績給」「能力給」などとともに「生活給」としての要素を忘れないよう、くれぐれもご留意いただきたいと思います。
